【市況】明日の株式相場戦略＝５Ｇ・ゲームなど“材料株繚乱”の流れに乗る

　きょう（２０日）の東京株式市場は、米議会上院で「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決したのに対し、中国外務省がこれを非難する声明を発表したことで、またぞろ「米中対立」の構図が取り沙汰され、株価は下値を試す展開を強いられた。きょうは香港ハンセン指数や中国上海株総合指数も安く、この下げ圧力はアジア株市場全般に広がった。日経平均も９月、１０月の怒涛の上昇局面を経て、少なからず売り圧力を感じる地合いとなってきた。“相場は生き物”というが、さすがに呼吸を整える段階に来たということだろうか。

　しかし、基本的には米国株が崩れない限り、リスクオフの歯車が本格的に回り始めることはない。大臣の辞任を巡り安倍首相と菅官房長官の間に不協和音が生じ、国内政局を不安視する声も聞かれるが、「政局不安を嫌う外国人投資家の日本株離れ」というお決まりのシナリオに結びつけるのは早計に失する。

　材料株物色は年末ラリーを前に百花繚乱の気配をみせている。日経平均は２日間で２６０円あまり下げたが、これが投資家マインドを悪化させている感触はない。マザーズ指数はといえば４日続伸。日経ジャスダック平均は４日ぶりに反落となったが下落率はわずかに０．０２％で横ばいに等しく、個人投資家のファイティングエリアは健在であることがうかがえる。

　個別では前日紹介したレイ<4317>が上放れ鮮明で、目先テクニカル的にもほぼ５日・２５日移動平均線のゴールデンクロスを達成し、弾みがつくところ。映像制作関連では東北新社<2329>の７００円近辺のもみ合いも上値思惑を漂わせる。

　ここ休養十分の５Ｇ関連株も動意づく銘柄が散見されるようになってきた。そのなか、急速に立ち上がった日本アンテナ<6930>などの押し目は狙い目となりそうだ。通信アンテナの研究開発で業界を先駆、既に次のジェネレーションである６Ｇ時代をにらんだ開発に着手していることも伝わっている。業績面で安定感のあるイード<6038>なども上値追い余力が感じられる。同社は自動車やＩＴ系ニュースサイトなどを運営するが、自動車業界と通信業界双方に太いパイプを持つ強みを生かし、５Ｇ分野で両業界の相互乗り入れを支援する「イード５Ｇモビリティ」を経営戦略として進めている。

　更に、きょうは任天堂<7974>を筆頭に、バンダイナムコホールディングス<7832>、カプコン<9697>、スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684>、コナミホールディングス<9766>などゲーム関連株に頑強な値動きを示す銘柄が多かった。日米で年末商戦が意識されるなか、株価には浮揚力が働きやすい。特に米グーグルが、１９日から鳴り物入りでクラウドゲーム のプラットフォーム「ＳＴＡＤＩＡ（スタディア）」の提供を開始、日本の大手ゲーム会社が有するＩＰ（知的財産）が改めて注目される流れにある。高グラフィックなゲームを楽しむ際に、端末機側に専用機のような高い演算処理能力を要求しないクラウドゲームは、汎用ＰＣやスマホ向けで巨大市場が創出される可能性が高く、ゲーム関連株はこの時期、単に季節性で買われるという従来のケースとは少し趣が異なっているようだ。

　こうなると、ゲーム関連でも株価面で高いボラティリティを潜在させる銘柄におのずと目が行くことになる。ｅｎｉｓｈ<3667>やコロプラ<3668>をはじめ、イマジニア<4644>、ｇｕｍｉ<3903>、ブシロード<7803>といった銘柄に投資資金が向かう可能性を考慮しておきたい。

　日程面では、あすは１０月の全国スーパー売上高が発表される。また、ＩＰＯが１件予定されており、マザーズ市場にトゥエンティーフォーセブン<7074>が新規上場する。海外では米国で重要経済指標の発表が相次ぐ。１１月の米フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、１０月の米景気先行総合指数、１０月の米中古住宅販売件数などがある。このほか、インドネシア中銀が政策金利を発表する。（中村潤一）

出所：MINKABU PRESS