【特集】平山 Research Memo（7）：2020年6月期は主力のインソーシング・派遣事業を中心に2ケタ増収増益を見込む

　



■今後の見通し

1. 2020年6月期の業績見通し
平山ホールディングス<7781>の2020年6月期業績は、売上高で前期比15.2%増の24,000百万円、営業利益で同48.4%増の300百万円、経常利益で同22.0%増の300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.6%増の400百万円と増収増益となる見通し。主力のインソーシング・派遣事業を中心に売上高の拡大を見込んでいる。営業利益は増収効果に加えて、海外事業の収益改善、のれん償却額の減少（前期比20百万円減の76百万円）などが増益要因となる。当第1四半期の滑り出しは順調で、増収増益となったもようだ。

なお、前期に発生したFUN to FUNと大松サービシーズの取引に関する事実関係解明のため、2019年8月に第三者委員会を設置し、9月9日付で調査報告書を開示している。同事案が2020年6月期業績に与える影響については、第三者委員会の設置費用や監査費用等を会社計画の中では販管費として織り込んでいるが、特別損失として計上する可能性もある。一方、特別利益としてFUN to FUNに関する消費税等簡易課税差額収入の計上が見込まれる。2020年6月期はFUN to FUNの売上高が前期比33%増となるほか、2019年10月より消費税が8%から10%に引き上げられたこともあり、前期を上回る特別利益の計上が予想され、第三者委員会設置費用や監査費用分を十分吸収できるものと弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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