【材料】ファストロジが急落、人件費増など利益圧迫し20年7月期営業減益見通し
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利用店舗数の順調な増加を背景に物件掲載サービスが引き続き伸長する見通しで、売上高は増収を確保する見通し。ただ、広告掲載サービスは減収が見込まれるほか、採用活動による人件費増や地代家賃増などが利益を圧迫し、営業利益は減益を余儀なくされる見込みだ。
なお、19年7月期決算は、売上高17億600万円(前の期比6.4%減)、営業利益8億6500万円(同38.5%増)、純利益5億76400万円(同18.4%増)だった。
同時に、20万株(発行済み株数の1.72%)、または1億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は9月17日から20年1月31日で、株主還元及び資本効率向上のために実施するとしている。
出所:みんなの株式(minkabu PRESS)