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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):レーザーテク、アンリツ、SUMCO

レーザーテク <日足> 「株探」多機能チャートより
■レーザーテック <6920>  4,745円  +310 円 (+7.0%)  本日終値
 レーザーテック<6920>が大幅高で4連騰、マドを開けて買われ7月2日につけた戻り高値4600円を上抜いた。17日にオランダの半導体製造装置大手ASMLが発表した19年4~6月期決算で1株利益が市場コンセンサスを上回り、アムステルダム市場で株価を急伸させたほか、18日は半導体受託生産世界最大手TSMCの決算発表があり、同社が先行きの業績に前向きな見解を示したことなど、目先半導体製造装置メーカーを取り巻く環境に風向きの変化は生じている。そのなか、同社は半導体生産プロセスで欠かすことのできないマスクブランクス検査装置で世界シェアを独占しており、にわかに評価が高まっている。19年6月期営業利益は前期比14.3%増の65億円を計画するが上振れ余地が意識されている。

■アンリツ <6754>  1,869円  +89 円 (+5.0%)  本日終値
 アンリツ<6754>が大幅反発。18日の取引終了後、同社のNew Radio RFコンフォーマンステストシステム「ME7873NR」が、ネットワークでの運用基準や携帯端末の認証試験基準を定めている団体であるGCFから、業界で初となる5G NRのミリ波RFコンフォーマンス試験の認証を取得したと発表しており、これが好感された。今回の認証取得により端末ベンダは、技術的難易度が高いミリ波の5G端末についても、RFコンフォーマンス試験の開始が可能となるという。ミリ波を用いた5Gモバイルネットワークの早期商用化に貢献するとしている。

■SUMCO <3436>  1,386円  +60 円 (+4.5%)  本日終値
 SUMCO<3436>が大幅反発したほか、信越化学工業<4063>も前日の下げを上回る上昇となるなど、半導体シリコンウエハーメーカーで双璧の両銘柄にまとまった買いが入った。このほか、半導体フォトレジストの東京応化工業<4186>や半導体向けリン系製品を主力とするラサ工業<4022>、半導体向け特殊ガスを製造する関東電化工業<4047>など、半導体素材を手掛ける関連株に幅広く投資資金が流入した。半導体受託生産世界トップのTSMCが前日の決算発表で先行きの業績に前向きな見解を示したことが、東京エレクトロン<8035>をはじめ半導体製造装置関連の株価を押し上げたが、やや出遅れた素材関連にも水準訂正狙いの買いが顕在化している。

■ネクステージ <3186>  1,258円  +49 円 (+4.1%)  本日終値
 ネクステージ<3186>が3日ぶりに反発。東海東京調査センターが18日付で投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を1500円から1600円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同センターでは、19年11月期通期の営業利益について、上期業績を踏まえて64億円から65億円(前年比48.3%増)へ引き上げ、続く20年11月期営業利益は78億円(同20.0%増)と予想。また、資金調達をしたことで20年11月期は積極的に新規出店を行うと見込んでいる。

■KOA <6999>  1,350円  +46 円 (+3.5%)  本日終値
 KOA<6999>が3日続落。18日の取引終了後、集計中の第1四半期累計(4~6月)連結業績について、売上高が133億円から128億1200万円(前年同期比8.8%減)へ、営業利益が9億6000万円から8億2200万円(同30.3%減)へ、純利益が7億5000万円から4億7900万円(同57.5%減)へ下振れて着地したようだと発表したことが嫌気された。主にアジアや日本地域における売り上げが減少したことが要因。また、為替レートが急激な円高となり為替差損が増加したことや、紛争和解金が発生したことなども最終利益を押し下げた。

■東京エレクトロン <8035>  17,075円  +575 円 (+3.5%)  本日終値
 東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体製造装置関連が大きく買い優勢。前日の米国株市場では、半導体受託生産の世界トップ企業であるTSMCが決算発表で先行きに強気な見方を示したことで、アプライドマテリアルズが4%超の上昇をみせるなど、半導体製造装置関連株が買われており、この流れが東京市場にも波及した。

■ゼンリン <9474>  1,907円  +57 円 (+3.1%)  本日終値
 ゼンリン<9474>が5日ぶりに反発。同社はきょう、グループ会社のゼンリンデータコムと古河電気工業<5801>が共同で自治体向け道路附属物維持管理システムを開発し、栃木県日光市で実証試験を実施したと発表。このシステムは、ゼンリンデータコムが持つ「ドライブレコーダー映像からの人工知能(AI)による道路附属物画像認識技術」と、古河電工の「拡張現実(AR)による道路附属物点検支援システム」を融合させたもの。今回の実証実験では、従来方法では人手や資金不足のため実施困難だった道路附属物の点検・維持管理を、大幅に省力化・低コスト化できることを確認したとしている。

■大日本住友製薬 <4506>  1,929円  +55 円 (+2.9%)  本日終値
 大日本住友製薬<4506>が反発。オーストラリアの再生・細胞医薬品企業サイナータ・セラピューティクス社が19日、大日住薬から買収提案を受けたと発表しており、これが好材料視されたようだ。これに対して大日住薬は「サイナータ社の買収に向けて提案を行い、交渉しているが、現時点で決定した事実はない。今後開示すべき事項を決定した場合は速やかに開示する」とコメントしている。

■東ソー <4042>  1,525円  +40 円 (+2.7%)  本日終値
 東ソー<4042>は3日ぶりに反発。きょう付の日本経済新聞朝刊で「2019年4~6月期の連結営業利益は、前年同期比1割減の210億円程度になったようだ」と報じられたものの、同200億円弱を見込んでいた市場予想を上回ることが好材料視された。記事によると、米中貿易摩擦に伴う中国需要の落ち込みで、合成皮革や塗料などに使うウレタン原料の価格が下がり採算が悪化したという。ただ、ウレタン原料の価格下落は織り込み済みであり、懸念していたほどの採算悪化ではないとの見方が強いようだ。

■エフピコ <7947>  6,620円  +170 円 (+2.6%)  本日終値
 エフピコ<7947>が高い。同社はきょう、夢の街創造委員会<2484>が運営する宅配ポータルサイト「出前館」とデリバリー特化型容器の開発に向けて協業を開始したと発表。これが材料視されたようだ。この協業は、10月に施行される軽減税率制度を目前に、デリバリーへの興味関心が高まるなか、デリバリー対応店舗が増えていることを受けたもの。まずはエフピコが持つ多数の容器の中からデリバリーに適合する容器の実証実験を経て、デリバリー特化型容器を開発し、実用化を目指すとしている。

株探ニュース

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