【市況】日経平均は小反落、米墨協議への警戒感根強い／相場概況

6日の日経平均は小反落。前日の米国株式市場で、5月ADP雇用統計が予想を大幅に下振れたことから米連邦準備理事会（FRB）による利下げ期待が強まり、主要3指数は揃って続伸。シカゴ日経225先物清算値も大阪比60円高の20790円となったものの、本日の日経平均は反落で寄り付く形となった。米国とメキシコが、移民を巡るホワイトハウスでの当局者会合は合意に至らなかったと伝わったほか、米半導体SOX指数の反落などを受け、東京市場においてもハイテク株中心に売られる格好になった。その後は押し目買いの動きもみられたが、下げ幅を拡大する中国・上海総合指数や為替市場における円高推移などを背景に、日経平均の上値は重くこう着感の強い展開になった。大引けにかけて手仕舞いの動きも出たことから、前日比小幅安で大引けを迎えた。

大引けの日経平均は前日比2.06円安の20774.04円。東証1部の売買高は10億6841万株、売買代金は1兆8427億円だった。

業種別では、鉱業が2％安になったほか、石油・石炭製品や鉄鋼、非鉄金属、海運業、電気機器などが軟調な一方で、空運業や情報通信業、ゴム製品などは上昇。売買代金上位では、任天堂<7974>、ソニー<6758>、村田製作所<6981>、武田薬品<4502>、キーエンス<6861>、日産自動車<7201>、リクルートホールディングス<6098>、安川電機<6506>が軟調。一方で、ソフトバンクG<9984>が3％高になったほか、ファーストリテ<9983>、楽天<4755>、第一三共<4568>、NTT<9432>、花王<4452>、資生堂<4911>、NTTドコモ<9437>は上昇。楽天は、JR東日本とスマホ決済での連携も発表したほか、出資先の米リフトの株価上昇なども材料視されたようだ。
《SK》

　提供：フィスコ