【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：ＳＢＧ、日揮、野村

■ソフトバンクグループ <9984> 　9,612円　 -638 円 (-6.2％)　　本日終値
　ソフトバンクグループ<9984>は地合い悪に流され４日続落、６００円を超える下げで１万円大台割れとなった。売買代金は東証１部上場企業のなかで断トツ、マーケットの注目度が高さをうかがわせる。トランプ米政権の通商政策に改めて警戒感が強まっている。米中摩擦問題は一段と混迷の度を深めており、メキシコへの追加関税も市場にネガティブサプライズをもたらした。日経平均寄与度の高い同社株は先物売りに絡めたインデックス売りも浴びやすく、短期スタンスで参戦する投資家の見切り売りを誘った。

■日揮 <1963> 　1,373円　 -77 円 (-5.3％)　　本日終値
　日揮<1963>は大幅続落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が５月３１日付で、投資判断「ニュートラル」を継続しつつ、目標株価を１９００円から１５５０円へ引き下げたことが弱材料視されたようだ。同証券によると、株価は受注ピークアウトと業績期待値の低下を反映し既に調整しているが、反転材料も乏しいと指摘。また、同社の業績面では複数プロジェクトでの採算悪化リスクを抱え、業績回復を織り込み難い状況が続くとしており、２０年３月期営業利益予想を２６９億円から２０４億円へ、２１年３月期を同４００億円から３４９億円へ引き下げている。

■ＡＣＣＥＳＳ <4813> 　795円　 -34 円 (-4.1％)　　本日終値
　ＡＣＣＥＳＳ<4813>が大幅反落、一時下げ幅は前日比７．２％まで広がった。同社は情報機器向けソフト開発を手掛けるが、市場シェアを獲得するための先行投資が重く、利益が圧迫されている。５月３１日に発表された２０２０年１月期第１四半期（２～４月期）決算では、前年度にＮｏｒｔｈｆｏｒｇｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓの買収の反動及び一部案件の獲得遅れにより売上高が前年同期比２．１％減の１５億８５００万円と減収。また、製品開発投資に伴う減価償却費の増大や営業・管理体制強化の先行投資により営業赤字が５億６００万円と前年同期の１億６６００万円の赤字から大幅拡大している。これが嫌気される形で売りを誘発した。

■村田製作所 <6981> 　4,531円　 -174 円 (-3.7％)　　本日終値
　村田製作所<6981>、太陽誘電<6976>、アルプスアルパイン<6770>など電子部品株が総じて軟調。前週末の米国株市場はＮＹダウが３５０ドルを超える下げをみせたが、アップル株も２％近い下げをみせるなど下値を模索する動きが続いている。米中摩擦懸念が再びマーケットの悪材料として浮上してから直近４週間で、同社株は約１８兆円も時価総額を消滅させたことが話題となっており、同社のｉＰｈｏｎｅ向けサプライヤーズリストに名を連ねる日本の電子部品株にも海外投資家を中心にポジションを減らす動きが顕在化している。目先は外国為替市場で円高に振れていることも市場心理を弱気に傾ける背景となっているようだ。

■野村ホールディングス <8604> 　332.3円　 -10 円 (-2.9％)　　本日終値
　野村ホールディングス<8604>が続落。株価は一時３３４円まで下落し１２年１１月以来、６年半ぶりの安値圏に下落している。財務省は３１日に日本郵政<6178>の第三次株式売却に関して、大和証券グループ本社<8601>傘下の大和証券やゴールドマン・サックス証券を主幹事証券に選定し、野村証券は落選した。金融庁から情報漏えい問題で業務改善命令を受けたことなどが響いたとみられている。

■ダイキョーニシカワ <4246> 　787円　 -22 円 (-2.7％)　　本日終値
　ダイキョーニシカワ<4246>が続落。ＳＭＢＣ日興証券が５月３１日付で、投資評価「２」を継続しつつ、目標株価を１３００円から１１００円へ引き下げたことが弱材料視されたようだ。日米への大きな設備投資が中期的にも続くため、減価償却費や諸経費の負担増が見込まれるほか、技術変化に対応するための研究開発費もあり、収益レベルがかつての高水準に戻るまでは一定の時間を要すると指摘。２０年３月期営業利益予想を１５５億円から１３５億円へ、２１年３月期を同１６０億円から１４５億円へ引き下げている。

■国際石油開発帝石 <1605> 　862.3円　 -16.5 円 (-1.9％)　　本日終値
　石油関連株が軒並み安。国際石油開発帝石<1605>が年初来安値に下落したほか、石油資源開発<1662>やＪＸＴＧホールディングス<5020>が安く、出光興産<5019>は前週末に比べ一時５％を超す下落率となっている。３１日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物が前日比３．０９ドル安の１バレル５３．５０ドルと大幅安となった。米トランプ政権は、メキシコ製品に対して追加関税を課すことを発表。貿易摩擦の激化に伴う需要減が警戒され、原油価格は大きく値を下げた。足もとの原油価格下落が、日本の石油関連企業にとって業績悪化要因に働くことが警戒されている。

■コマツ <6301> 　2,373円　 -43.5 円 (-1.8％)　　本日終値
　コマツ<6301>、日立建機<6305>がいずれも続落で下値模索の動きを強めている。米中両国の貿易摩擦問題は米国の制裁強化の動きに対し、中国側も強硬姿勢を崩す気配をみせず、一段と不透明感が強まっている。中国景気への影響が改めて懸念されるなか、同国及びその周辺アジア国への売り上げ依存度が高い建機セクターには売り圧力が強い。外国為替市場では１ドル＝１０８円台３０銭近辺とドル安・円高が進んでいることも株価にネガティブ材料となっている。

■日本製鉄 <5401> 　1,790.5円　 -16 円 (-0.9％)　　本日終値
　日本製鉄<5401>は続落。鉄鋼世界２位の中国宝武鋼鉄集団と同国国有大手の馬鋼集団控股が経営統合することを受けて、世界的な競争激化を警戒した売りが出たようだ。中国メディアによると、２社合計の粗鋼生産量は８７０７万トンで、世界首位のアルセロール・ミタルに迫る勢い。また、同様に競争激化への警戒から、ジェイ　エフ　イー　ホールディングス<5411>なども安い。

株探ニュース