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【特集】GセブンHD Research Memo(4):「オートバックス」「業務スーパー」は過去最高利益を更新

GセブンHD <日足> 「株探」多機能チャートより

■G-7ホールディングス<7508>の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) オートバックス・車関連事業
オートバックス・車関連事業の売上高は前期比1.4%増の37,961百万円、営業利益は同20.1%増の1,983百万円となった。このうち、国内の「オートバックス」を中心に事業展開しているG-7・オート・サービスの売上高は前期比1.3%増、経常利益は同19.2%増となり、消費増税の駆け込み需要があった2014年3月期以来、5期ぶりに最高益を更新した。2019年3月期は新規出店がなく、期末店舗数は前期末比2店舗減の73店舗となった。既存店売上高は前期比2.0%増とオートバックスグループ(国内既存店)の増収率0.5%増を上回っており、引き続きグループ内での高い販売力を示す格好となった。

主要カテゴリー別の売上動向を見ると、タイヤ・ホイールは前期比3.6%減と2期ぶりに減収となった。前年のタイヤ販売の値上げ実施に伴う駆け込み需要の反動による。一方、カーAV機器はカーナビゲーションやカーオーディオの低調が続いたものの、ドライブレコーダーの販売好調により同0.5%増となり、消耗品であるオイルは同2.4%増、バッテリーは同7.7%増とそれぞれ堅調に推移した。また、車検サービスや鈑金加工等のサービス部門も同2.8%増と着実に増加している。その他では、2018年12月より大雪の降る恐れがある一部地域(高速道路や国道など13区間、13県)で、タイヤチェーンの装着が義務化されたことにより、タイヤチェーンの販売が大きく伸長した。利益面では、採算の良い冬用タイヤ及びタイヤチェーンの販売が好調だったことに加え、新規出店にかかる費用がなかったことや店舗収益力の強化に取り組んだことも増益要因となった。

G-7バイクワールドは売上高で0.6%増収、経常利益で3期ぶりの黒字に転換した。国内バイク市場の低迷が続くなか、商品ラインナップを売れ筋商品などに絞り込み、粗利益率の改善や経費コントロールに取り組んだことに加えて、バイク王&カンパニー<3377>との協業効果等も寄与した。「バイクワールド」の店舗数は前期末比横ばいの12店舗となっている。

海外店舗については、マレーシアで「オートバックス」(2店舗)及び「バイクワールド」(2店舗)、タイで「バイクワールド」(1店舗)を展開している。マレーシアに2012年に進出して以来6年目となり、まだ全体の業績に与える影響は軽微だが、売上規模は着実に拡大している。利益面では、「バイクワールド」2店舗が黒字化し、その他の店舗も損失幅が縮小した。

2017年5月より子会社化したG-7.Crown Tradingについては、売上高で約25億円、利益も数千万円の黒字とほぼ前期並みの水準になったと見られる。

(2) 業務スーパー・こだわり食品事業
業務スーパー・こだわり食品事業の売上高は前期比5.8%増の80,012百万円、営業利益は同12.1%増の2,972百万円となった。主力の「業務スーパー」を展開するG-7スーパーマートの売上高が前期比6.3%増、経常利益が同9.2%増と過去最高業績を連続更新し、収益拡大のけん引役となっている。

「業務スーパー」の出店状況は、埼玉県に1店舗(浦和花月店)、福岡県に1店舗(志免町店)オープンしたほか、埼玉県で2店舗(北本店、川越店)、東京都で1店舗(東久留米店)移転オープンし、1店舗の退店を実施し、期末店舗数で前期末比1店舗増の137店舗となった。2019年3月期は新規出店で10店舗を計画していたが、競争激化により条件に適う候補地が少なくなっていることが新規出店未達の要因となっている。既存店ベースの売上高は前期比3.7%増と堅調を持続した。スーパーマーケット業界における食品売上高は前期比0.4%減※となっており、引き続き「業務スーパー」の販売力の高さが裏付けられる格好となった。既存店売上高の増加に加えて、廃棄ロスの削減や経費コントロールに取り組んだことにより、利益率も上昇した。

※出所:(一社)日本スーパーマーケット協会。


G-7ミートテラバヤシの売上高は前期比4.6%増、経常利益は同19.9%増と好調に推移した。「テラバヤシ」の出店状況は、埼玉県に1店舗(浦和花月店)、東京都に1店舗(東久留米店)オープンし、埼玉県で2店舗(北本店、川越店)移転オープン、2店舗の退店を実施し、期末店舗数は前期末比横ばいの103店舗となった。精肉需要の拡大と「業務スーパー」との同時出店効果が利益率の上昇要因となった。

G7ジャパンフードサービスの業績は、売上高で前期比3.4%増、経常利益も若干の増益となった。全国各地の厳選した付加価値の高い商材の発掘等により、こだわり食品の販売が堅調に推移した。

(3) その他事業
その他事業の売上高は前期比32.8%減の4,527百万円、営業利益は41百万円(前期は108百万円の損失)と2期ぶりに黒字転換した。農産物直売所「めぐみの郷」を運営するG7アグリジャパンの業績が改善したほか、海外事業の整理を進めたことなどが収益改善要因となった。

「めぐみの郷」については、2018年4月より買取販売方式から委託販売方式に変更したことにより、見かけ上の売上高は減少したものの、前期まで収益悪化要因となっていた商品廃棄ロスがなくなったことや不採算店舗を整理したことにより、利益面では黒字転換した。店舗数は前期末比3店舗減の19店舗となった。

また、レストラン・スイーツ事業では、2019年3月期から新たに開始したステーキチェーン店「いきなり!ステーキ」を兵庫県に4店舗、千葉県に1店舗、大阪府に1店舗出店した。店舗ごとに集客力にばらつきがあるものの、月次ベースで黒字化している店舗も出ている。一方、食べ放題形式のレストランを含む3店舗を退店したほか、チーズケーキタルト「BAKE」、たい焼き専門店「やまや本舗」を各1店舗退店するなど不採算店舗の見直しも実施し、収益改善に取り組んだ。

コインランドリーサービス事業については、「マンマチャオ」の店舗数は5店舗と前期末比横ばいとなった。売上高は着実に増加しており、2店舗が黒字、1店舗が収支均衡水準までなってきており、今後、減価償却費の減少につれてすべての店舗で黒字化が見込まれている。衣服類だけでなく布団や絨毯など自宅では洗濯しづらいものも洗濯・乾燥できることが好評を得ている。初期投資額として洗濯機・乾燥機などの購入費用約20百万円となるが、売上原価が低いため償却費を回収できれば利益が出るビジネスモデルとなる。売上高は年間60百万円程度とまだ小さいため業績に与える影響は軽微だが、ストック型ビジネスとして着実な収益貢献が期待される。集金業務の効率化が課題と考えており、キャッシュレス決済システムの導入を運営本部に提案している。

「良品買館」((株)ベストバイ)「メガリサイクル王国」「リユース王国」の3ブランドで展開するリユース事業は、収益低迷が続いており、店舗数は前期末比1店舗減の4店舗となった。一方、女性向け健康体操教室「カーブス」は健康志向の高まりを背景に需要が伸びており、店舗数も前期末比2店舗増の19店舗となった。

海外事業(アグリ事業、飲食店事業)は、収益化までに時間を要するとの判断から、一旦、撤収する方針を決定した。飲食店事業については期末までにすべて退店しており、アグリ事業についてもベトナムで運営していた菊栽培事業会社の売却を進めている。現在は、ミャンマーのイチゴ、レタス栽培、販売事業のみを行っているが、業績への影響は軽微となっている。なお、これら事業の撤収に伴って損失額は前期比で縮小した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《MH》

 提供:フィスコ

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