【経済】NYの視点：日米首脳会談後に共同声明発表の予定なし

複数の日本政府関係者が明らかにしたところによると、今月25日から来日するトランプ米大統領と安倍首相との日米首脳会談で、日米両政府が共同声明を発表しない方向で調整が進められているもようだ。現時点で日米首脳会談は5月27日（月曜日）に開かれる予定となっており、主に貿易問題や対北朝鮮政策などについて議論されるとみられている。日米間の貿易交渉をめぐっては双方の主張が大きく異なっており、短期間で合意できる状況ではないとの見方が多い。

過去のケースでは、安倍首相が訪米してトランプ大統領と初の首脳会談をした2017年2月に、尖閣諸島への日米安保条約の適用などを記した日米共同声明を出しており、日本政府関係者は「今の状況下で改めて共同声明を出す必要はない」と判断しているようだ。

ただ、市場関係者の間では「日米首脳会談終了後に共同声明を出さないこと自体は異常ではないが、対北朝鮮政策で日本と米国はしっかりと協調していることをアピールするために共同声明を出すことは悪い話ではない」との声も聞かれている。共同声明の発表を米国側に打診して断られたとすれば、「今回の日米首脳会談に対して大きな期待を持つことはできない」との指摘もある。

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　提供：フィスコ