【市況】来週の株式相場見通し＝ＦＲＢのハト派姿勢が株価上昇後押し、円高・ドル安進行には警戒感

　来週（２５～２９日）の東京株式市場は、今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内の利上げを見送る方針を打ち出すなど、予想以上のハト派姿勢を示したことで、世界的な流動性相場への期待感が高まりそうだ。しかし、日本の場合、同時に円高・ドル安進行懸念もあり、手放しのプラス材料とは言い難い。また、不透明感を増している米中貿易交渉の動向にも注視が必要だ。ただ、米株式相場堅調の影響もあり、日本でも半導体関連などハイテク銘柄に物色復活の兆しが出てきたのは好材料といえる。来週の日経平均株価の想定レンジは２万１２００～２万２０００円とする。

　市場関係者からは「きょうは、現地２１日の米株式市場で、半導体関連などのハイテク株が上昇した流れを受けて、東京エレクトロン<8035>など半導体関連の一角が買い進まれた。半面、治験薬候補の治験中止を発表したエーザイ<4523>が前営業日比ストップ安まで売り込まれ、１銘柄で日経平均を約５５円押し下げた。一方、来週の２７日は３月末の権利落ち日となり、実質新年度相場入りとなる。今回の日経平均の権利落ち分は約１７０円（市場推計）と試算されているが、これを即日埋めして新年度相場の上昇に勢いを与えられるかどうか関心が集まっている」との見方が出ていた。

　日程面では、１月の全産業活動指数（２５日）、２月の企業向けサービス価格指数、３月１４・１５日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、３月末権利付き最終日（２６日）、２月の鉱工業生産・労働力調査・有効求人倍率、２月の商業動態統計、統一地方選＝４１道府県議選、１７政令指定都市議選告示＝４月７日に投開票＝（２９日）に注目。

　海外では、米２月のシカゴ連銀全米活動指数、独３月のＩｆｏ景況感指数（２５日）、米２月の住宅着工件数、米２月のＣＢ消費者信頼感指数（２６日）、米１月の貿易収支、米１０～１２月期の経常収支（２７日）、米１０～１２月期のＧＤＰ確報値（２８日）、米２月の新築住宅販売件数（２９日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）