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【市況】【投資部門別売買動向】海外勢が9週連続で売り越す中、自己売買の買いで相場は6週ぶり急反発 (1月2週)

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより

●海外勢が9週連続で売り越し、個人も売り越しに転じる中、自己売買や投信が買いに回り相場は6週ぶり急反発

 東証が18日に発表した1月第2週(7日~11日)の投資部門別売買動向によると、良好な米雇用統計やパウエルFRB議長の発言が好感された米株高を受け、日経平均株価が前週末比797円(4.08%)高の2万0359円と6週ぶりに急反発し2万円大台を回復したこの週は、証券会社の自己売買部門が2週連続で買い越した。買越額は2357億円と前週の795億円から急拡大した。投資信託部門も9週連続で買い越し、買越額は前週比6.5倍の1337億円と大幅に増加した。

 一方、海外投資家は9週連続で売り越し、売越額は2905億円と前週の2086億円から増え部門別売越額トップだった。9週合計の売越額は2兆1888億円に膨らんだ。ただ、海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経平均先物とTOPIX先物の合計で2週連続で買い越し、買越額は758億円だった。個人投資家は2週ぶりに売り越し、売越額が1743億円だった。

 海外投資家が9週連続で売り越し、個人投資家も売り越しに転じる中、自己売買や投資信託の買いで日経平均は6週ぶりに急反発した。


 ■投資部門別売買代金差額 (1月7日~11日)
  東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全50社)]
  ※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

       海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
1月 ―――
  第2週    ▲2,905    385  ▲1,743 [ ▲1,004  ▲739 ] 20,359円 ( +797 円)
  第1週    ▲2,086    208    416 [   198   218 ] 19,561円 ( -452 円)
12月 ―――
  第4週     ▲578   1,409  ▲1,703 [  ▲636 ▲1,067 ] 20,014円 ( -151 円)
  第3週    ▲3,263   1,120  ▲1,065 [ ▲1,163   97 ] 20,166円 ( -1208 円)
  第2週    ▲1,613   1,415    218 [  ▲83   301 ] 21,374円 ( -303 円)
  第1週    ▲6,001   2,031   2,220 [   695  1,524 ] 21,678円 ( -672 円)
11月 ―――
  第4週    ▲2,101   1,450  ▲3,586 [ ▲2,805  ▲780 ] 22,351円 ( +704 円)
  第3週    ▲1,967    401   ▲361 [  ▲437   76 ] 21,646円 ( -33 円)
  第2週    ▲1,369   ▲670   1,074 [   183   890 ] 21,680円 ( -569 円)
  第1週     2,440  ▲1,358  ▲1,776 [ ▲1,757  ▲18 ] 22,250円 (  +6 円)
10月 ―――
  第5週      262   1,425  ▲1,662 [ ▲1,058  ▲604 ] 22,243円 ( +1059 円)
  第4週    ▲3,174    412   3,251 [  2,882   369 ] 21,184円 ( -1347 円)
  第3週    ▲2,120    339   2,756 [  1,582  1,174 ] 22,532円 ( -162 円)
  第2週    ▲3,290   ▲731   6,023 [  3,742  2,280 ] 22,694円 ( -1089 円)
  第1週     5,755  ▲1,505    210 [ ▲1,076  1,286 ] 23,783円 ( -336 円)
9月 ―――
  第4週     3,770   ▲582  ▲3,363 [ ▲2,936  ▲427 ] 24,120円 ( +250 円)
  第3週     2,770   ▲644  ▲6,698 [ ▲4,862 ▲1,836 ] 23,869円 ( +775 円)
  第2週    ▲2,819    275  ▲2,203 [ ▲1,636  ▲567 ] 23,094円 ( +787 円)
  第1週    ▲5,279    287   3,697 [  2,243  1,453 ] 22,307円 ( -558 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


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