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【市況】来週の株式相場見通し=2万500円台固めの動き、25日線上抜けで投資家心理改善へ

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
 来週(21~25日)の東京株式市場は、日米貿易摩擦への過度な警戒感が和らいだとの受け止めを手掛かりに、日経平均株価2万500円台固めから上値を目指す地ならし的な値動きとなりそうだ。ただ、週末からの4~12月期決算の発表本格化を控えて、買い手控え姿勢は持続しそうで、上値は限定的となりそうだ。来週の日経平均の想定レンジは2万300~2万900円とする。

 市場関係者からは「きょうは、“ムニューシン米財務長官が中国からの輸入品に課した制裁関税の撤廃や引き下げを提案している”との一部報道が伝えられたことや、中国政府が今月30日に劉鶴副首相が訪米して、貿易協議に臨むと発表したことなどを受けて、米中貿易摩擦の緩和期待が高まり買いが優勢となった。日経平均は昨年12月4日以来、約1カ月半ぶりに25日移動平均線(2万576円24銭=18日)を上回り、投資家心理が改善されつつある。ただ、連日東証1部の売買代金が低迷するなかで、トランプ米大統領の発言などをきっかけに、株価指数先物主導で波乱展開となる懸念も残る」との見方が出ていた。

 日程面では、12月の首都圏新規マンション発売(22日)、日銀金融政策決定会合(22~23日)、黒田日銀総裁会見、日銀の「経済・物価情勢の展望」、12月の貿易統計、11月の全産業活動指数(23日)、気象庁が3カ月予報(25日)に注目。

 海外では、中国10~12月期のGDP、中国12月の小売売上高・鉱工業生産・都市部固定資産投資(21日)、日ロ首脳会談、米12月の中古住宅販売件数(22日)、世界経済フォーラム=ダボス会議(22~25日)、ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)、米12月のCB景気先行総合指数(24日)、独1月のIfo景況感指数、米12月の新築住宅販売件数、米12月の耐久財受注(25日)が焦点となる。

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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