【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：コマツ、ダイヘン、ソフトバンク

■コマツ <6301> 　2,615円　 -144 円 (-5.2％)　　本日終値
　コマツ<6301>がマドを開けて大幅安、１０月２６日につけた安値２６２６円を下回り１カ月半ぶりに年初来安値更新となった。米中貿易摩擦の余波による中国経済の減速懸念が改めて意識されている。きょう朝方に発表された国内の７～９月期ＧＤＰ改定値は前期比年率で２．５％減と下方修正され、市場の事前コンセンサスも下回った。設備投資の減速が足を引っ張っている形で、これは中国向け需要の不振を裏付けるものだ。中国向け建機の売上比率が高い同社株の、このタイミングでの新安値は今のマーケットの不安心理を反映しているともいえる。

■ダイヘン <6622> 　2,510円　 -108 円 (-4.1％)　　本日終値
　ダイヘン<6622>が大幅続落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が７日付で、投資判断「バイ」を継続し、目標株価を３８００円から３６００円へ引き下げたことが弱材料視されたようだ。同社では今来期の業績見通しについて、電力機器部門は素材価格の安定、順調な民需などを踏まえて増額する一方、需要伸び悩みの溶接メカトロと半導体機器部門を減額しており、これにより、１９年３月期営業利益予想を１０２億円から８４億円へ、２０年３月期を同１２３億円から９０億円へ、２１年３月期を同１４２億円から１００億円へ下方修正している。

■ソフトバンクグループ <9984> 　8,616円　 -313 円 (-3.5％)　　本日終値
　ソフトバンクグループ<9984>が３日続落。全体リスクオフ相場のなか下値模索の動きを強めている。きょう同社の通信子会社ソフトバンク<9434>の公開価格が決定される。仮条件は１株１５００円でその近辺で決まる可能性が高い。前週に通信障害の発生や中国の通信機器大手ファーウェイのＣＦＯ逮捕など逆風材料が相次いだが、高配当利回りは魅力でその知名度の高さと合わせて、セカンダリーでの上値余地が期待されている。ただ、相対的にソフトバンクグループの企業価値が下がるとの見方もあり、足もとは軟調な株価展開を強いられている。

■村田製作所 <6981> 　16,045円　 -550 円 (-3.3％)　　本日終値
　村田製作所<6981>が３日続落。半導体や電子部品関連株には厳しい地合いとなっているが、同社株もその影響で下値模索を余儀なくされている。特に、今回の米株安の引き金となっているのは、中国通信機器大手ファーウェイのＣＦＯ逮捕を受けた米中間のハイテク摩擦が浮き彫りとなったことによるもの。ファーウェイは自国だけでなく、日本でも通信会社向けの基地局で高水準のシェアを誇るほか、大量の電子部品を日本企業から調達していることもあって、セラミックコンデンサー世界トップメーカーの村田製の業績にも影響が懸念されている。

■東京エレクトロン <8035> 　14,065円　 -460 円 (-3.2％)　　本日終値
　東京エレクトロン<8035>、信越化学工業<4063>など半導体関連株が売られた。前週末の米国株市場では米中ハイテク摩擦懸念を背景に半導体関連が幅広く売られ、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は３．７％安と大きく水準を切り下げ３日続落となった。この地合いが東京市場にも波及。

■ドンキＨＤ <7532> 　6,980円　 -220 円 (-3.1％)　　本日終値
　ドンキホーテホールディングス<7532>は反落。全体相場が下落するなか同社株も売り先行で軟調な展開となっている。ただ、この日の正午に公表にされた１１月月次販売高状況（速報）では、既存店売上高０．５％増とプラス圏を維持した。１１月は休日数が前年比べ１日少なかったが、同社によると、気温が例年に比べ高く季節商品の売れ行きに響いた。その一方で、生活必需品に関しては、商品ミックスの改善やインバウンド消費も好調なため、客単価は前年に比べ１％上昇した。

■丹青社 <9743> 　1,218円　 -34 円 (-2.7％)　　本日終値
　丹青社<9743>が反落。前週末７日の取引終了後、１９年１月期の連結業績予想について、営業利益を４７億円から４４億円（前期比４．１％減）へ下方修正したことが嫌気された。良好な市場環境を背景に、商業その他施設事業やチェーンストア事業が堅調なことから、売上高は７９０億円から８１９億円（同９．０％増）へ上方修正したが、商業その他施設事業で収益性の低い大型案件が重なったこと、ならびに文化施設事業の売上高が予想を下回る見込みであることなどから利益を押し下げる見通し。なお、政策保有株式の縮減に伴い特別利益を計上することや、海外連結子会社の解散および清算決議に伴うマイナスの法人税等調整額を計上するため、純利益は３２億３０００万円から３５億円（同８．７％増）へ上方修正しており、これに伴い期末配当を従来予想の１７円から２０円に引き上げ年間配当を３７円（前期３６円）とする予定だ。同時に発表した第３四半期累計（２～１０月）決算は、売上高６０８億６３００万円（前年同期比１０．０％増）、営業利益３４億２７００万円（同０．７％増）、純利益２８億３９００万円（同２１．７％増）だった。

■パーソルＨＤ <2181> 　1,916円　 -52 円 (-2.6％)　　本日終値
　パーソルホールディングス<2181>は反落。ＳＭＢＣ日興証券は７日に、目標株価を３５００円から３３００円に引き下げた。投資評価の「１」は継続した。目標株価の引き下げは、株式市況の下落を踏まえたもの。主力の派遣事業の売上が安定成長となるなか、基幹システム刷新や子会社統合による利益率改善、人材紹介の高成長などによって高い利益成長が維持されるとの見方に変更はない。１９年３月期第３四半期（１０～１２月期）の営業利益は１１６億円（前年同期比１７％増）の予想で、通期に関しては会社計画の営業利益４２５億円に対して４３５億円（前期比２１％増）と超過達成を見込んでいる。

株探ニュース