【市況】【投資部門別売買動向】海外勢の買い転換と信託銀の買いで相場が急反騰、個人は利益確定売り (10月第5週)
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東証が8日に発表した10月第5週(10月29日~11月2日)の投資部門別売買動向によると、連動性の強い米国株の急反発と為替の円安で買い戻される中、週末には米中貿易戦争の終結期待が高まり日経平均株価の上げ足を加速し前週末比1059円高と急反騰したこの週は、年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行部門が3週連続で買い越した。買越額は前週比3.5倍の1425億円に急拡大し、部門別買越額トップとなった。投資信託部門も4週連続で買い越し、買越額は1000億円だった。金融機関部門も3週連続で買い越し、買越額は1263億円と前週に比べ3倍に膨らんだ。国内の金融系部門が相場反騰を牽引したとみられる。なお、前週まで3週連続で巨額に売り越していた海外投資家は買い越しに転じたが、買越額は262億円にとどまった。ただ、海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経平均先物とTOPIX先物の合計で4週連続で売り越し、売越額は6027億円と前週の8650億円から減少したものの高水準が続いた。
一方、個人投資家は5週ぶりに売り越した。売越額は1662億円で部門別売越額トップだった。10月の相場急落時に買い向かっていた個人は相場の急反騰で利益確定売りに動いた格好だ。証券会社の自己売買部門が5週連続で売り越し、売越額は1469億円だった
海外投資家の買い転換と信託銀行など国内金融系部門の買いで相場が急反騰する中、個人投資家は利益確定売りに動いた格好だ。
■投資部門別売買代金差額 (10月29日~11月2日)
東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全50社)]
※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
10月 ―――
第5週 262 1,425 ▲1,662 [ ▲1,058 ▲604 ] 22,243円 ( +1059 円)
第4週 ▲3,174 412 3,251 [ 2,882 369 ] 21,184円 ( -1347 円)
第3週 ▲2,120 339 2,756 [ 1,582 1,174 ] 22,532円 ( -162 円)
第2週 ▲3,290 ▲731 6,023 [ 3,742 2,280 ] 22,694円 ( -1089 円)
第1週 5,757 ▲1,505 210 [ ▲1,076 1,286 ] 23,783円 ( -336 円)
9月 ―――
第4週 3,770 ▲582 ▲3,363 [ ▲2,936 ▲427 ] 24,120円 ( +250 円)
第3週 2,770 ▲644 ▲6,698 [ ▲4,862 ▲1,836 ] 23,869円 ( +775 円)
第2週 ▲2,819 275 ▲2,203 [ ▲1,636 ▲567 ] 23,094円 ( +787 円)
第1週 ▲5,279 287 3,697 [ 2,243 1,453 ] 22,307円 ( -558 円)
8月 ―――
第5週 483 ▲476 ▲2,363 [ ▲1,754 ▲608 ] 22,865円 ( +263 円)
第4週 ▲840 ▲160 ▲437 [ ▲226 ▲210 ] 22,601円 ( +331 円)
第3週 ▲3,449 ▲145 2,254 [ 1,650 603 ] 22,270円 ( -27 円)
第2週 ▲347 394 289 [ 18 270 ] 22,298円 ( -227 円)
第1週 ▲672 970 670 [ ▲204 874 ] 22,525円 ( -187 円)
7月 ―――
第4週 859 52 ▲2,186 [ ▲1,941 ▲244 ] 22,712円 ( +14 円)
第3週 319 301 ▲863 [ ▲1,062 198 ] 22,697円 ( +100 円)
第2週 3,248 ▲21 ▲2,459 [ ▲1,930 ▲528 ] 22,597円 ( +809 円)
第1週 ▲313 997 633 [ 798 ▲165 ] 21,788円 ( -516 円)
6月 ―――
第4週 ▲2,857 2,156 700 [ 357 343 ] 22,304円 ( -212 円)
第3週 ▲4,306 1,452 2,115 [ 1,468 646 ] 22,516円 ( -334 円)
第2週 317 ▲307 ▲1,426 [ ▲1,630 204 ] 22,851円 ( +157 円)
第1週 205 1,118 ▲3,059 [ ▲2,404 ▲654 ] 22,694円 ( +523 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース