【通貨】為替週間見通し：下げ渋りか、米長期金利と株価動向を見極める展開

【先週の概況】
■ドル下落、米国株安を警戒してリスク回避の円買い強まる

先週のドル・円は下落。米長期金利の上昇を警戒して10日と11日の米国株式は大幅安となったことや、米中関係悪化への警戒感が広がったことから、リスク回避の円買いが活発となった。

英フィナンシャル・タイムズ紙は10日、「中国との通商協議で人民元について議論したい」、「米財務省は為替問題を非常に注意深く監視しており、人民元が1年間で大幅に下落したことを認識している」とのムニューシン米財務長官の見解を報じた。米国は中国政府による為替操作を調査するとの思惑が広がり、米中関係のさらなる悪化が警戒されたこともドル売り材料となった。

12日のニューヨーク市場では、10月の米ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想外に低下したことや、「米中首脳会談の開催の確実性は100％ではない」との報道を受けてドル売り・円買いが優勢となったが、ムニューシン米財務長官が「為替に関し中国と建設的な協議を行った」、「米中首脳会談に関し、協議中」と述べたことや、米国株式が反発したことを受けて、リスク回避的なドル売りは一服し、ドル・円は112円22銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ：111円83銭－113円94銭。

【今週の見通し】
■下げ渋りか、米長期金利と株価動向を見極める展開

今週のドル・円は下げ渋りか。米長期金利や株価は不安定な動きを続けており、足元ではリスク選好的なドル買いはやや抑制されている。米10年債利回りの上昇は一服したものの、再上昇の可能性は残されている。また、企業収益悪化への懸念からNYダウが急落し、世界的株安の様相を呈しており、引き続き米長期金利と株価にらみの展開となる見通し。

米財務省は今週中に半期毎の為替報告書を公表する見通し。中国を為替操作国に認定するか注目されているが、一部報道によると、米財務省スタッフはムニューシン財務長官に対して「中国は為替操作をしていない」と報告したもようだ。国際貿易環境の悪化を懸念した円買いは縮小していないものの、米国（財務省）が中国を為替操作国と認定しなかった場合、リスク選好的なドル買い・円売りが活発となりそうだ。

ただ、トランプ大統領は連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ継続方針に批判的な発言を繰り返しており、大統領の発言が市場に与える影響を注視する必要がある。17日に公表される連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で利上げ継続を正当化する見解が多く含まれていた場合、中央銀行への政府介入を警戒して、リスク選好的なドル買いはやや抑制される可能性がある。

【半期毎の為替報告書公表予定】
米財務省は半期に一度の為替報告書を公表する予定。（15日が議会提出期限）中国を為替操作国と認定するかどうか注目される。今回も為替操作国に該当する国はないとの見方が広がっているが、中国が監視対象から外れることはないとみられている。米中貿易摩擦がすみやかに解消されるとの見方は少ないことから、国際貿易環境の悪化を懸念した円買いが再び広がる可能性は残されている。

【米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨】（17日公表予定）
FRBは17日（日本時間18日未明）に9月25-26日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表する。12月利上げの手がかりを得られるか注目される。2020年まで利上げスタンスが継続するか、議論の内容が注目される。

予想レンジ：111円00銭－114円00銭

《FA》

　提供：フィスコ