【市況】来週の株式相場見通し＝もち合い弱含みの推移、米中貿易摩擦の動向を注視

　来週（３～７日）の東京株式市場は、トランプ米大統領による、中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に対する制裁追加関税の扱いによって波乱展開となる可能性もある。ただ、一方では追加関税の発動については既にかなりの部分が織り込まれているとの見方も出ている。

　今週は週末に日経平均が９営業日ぶりに小幅反落となったものの、総じて堅調地合いが継続したことから来週も高値警戒感は持続しそうで、もち合い弱含みの推移が予想される。日経平均株価の想定レンジは２万２５００～２万３２００円とする

　市場関係者からは「トランプ米大統領が、来週６日の意見募集期間終了後、直ちに２０００億ドル相当の中国製品に対する追加関税を発動させる意向だとの情報が伝えられ、日経平均は一時、前日比１９１円安まで売り込まれる場面もあった。ただ、午前に発表された中国８月の製造業ＰＭＩが市場予想を上回ったことで中国・上海総合指数が底堅い推移となったことを支えに、後場は株価指数先物主導で下落幅を縮小し、週末に伴う持ち高調整の売りをこなす結果となった。来週は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で、米国とメキシコが大筋合意に達したのに続いて、カナダとの協議が進展するとの期待もある」との見方が出ていた。

　日程面では、４～６月期の法人企業統計、８月の新車販売台数（３日）、８月のマネタリーベース（４日）、自民党総裁選告示、７月の景気動向指数・家計調査・毎月勤労統計調査（７日）に注目。

　海外では、レイバーデーで米株式市場など休場（３日）、中国アフリカ協力フォーラム北京サミット（３～４日）、米８月のＩＳＭ製造業景況指数（４日）、米７月の貿易収支（５日）、米８月のＡＤＰ雇用統計、米８月のＩＳＭ非製造業景況指数、米政府の対中国２０００億ドル相当の追加関税に関する意見募集期限（６日）、米８月の雇用統計（７日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）