【市況】明日の株式相場見通し＝米中協議を前に見送り姿勢、外部要因で先物主導の波乱も

　あす（２２日）の東京株式市場は、米中次官級通商協議の開催を前に、その内容を見極めたいとする姿勢から見送りムードが強まりそうだ。ただ、東証１部の売買代金が２兆円を割り込む薄商いが続いているだけに、外部要因が株価指数先物に作用して極端な値動きを誘発する可能性もある。

　市場関係者からは「きょう前場の東京株式市場は、“トランプ米大統領が米国の利上げに不満を表明した”ことが伝えられ、外国為替市場で円高・ドル安が進行し、日経平均は一時前日比１４５円安まで下落する場面もあった。ところが、昼休み時間中に中国・上海総合指数が堅調な推移となっているのを好感して、後場寄りから株価指数先物主導で前日比プラス圏に浮上した。ただ、ファーストリテイリング<9983>が１銘柄で約４２円分押し上げるなど、日経平均寄与度の高い銘柄の上昇が目立った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅続落となった」との見方が出ている。

　日程面では、勤怠管理、経費精算、工数管理などを一体化したクラウドサービス「ＴｅａｍＳｐｉｒｉｔ」などを提供するチームスピリット<4397>が東証マザーズ市場に新規上昇する。

　このほかに、６月の全産業活動指数、６月の毎月勤労統計調査確報値、２０日時点の給油所の石油製品価格、７月の白物家電国内出荷実績に注目。海外では、米中次官級通商協議（２２～２３日）、米７月の中古住宅販売、７月３１日・８月１日開催のＦＯＭＣ議事録が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）