【特集】テックファム Research Memo（6）：将来的には配当性向で30%を目標とし、収益拡大とともに増配を目指す

■株主還元策

テックファームホールディングス<3625>は株主還元策として配当を実施している。配当に関しては、安定的・継続的な配当を前提として、財務体質の強化及びM&Aも含めた積極的な事業展開に備えるために必要な内部留保の確保を優先するため、当面は安定配当を基本方針としている。2018年6月期の1株当たり配当金は前期並みの3.0円（配当性向9.6%）、2019年6月期は、5.0円（配当性向18.5％）への増配を予定しているが、将来的に収益の拡大に合わせて増配を行い、配当性向で30%程度を目安に配当を実施していきたい考えのようだ。


■情報セキュリティ対策
同社はシステム開発会社として、情報セキュリティ対策は経営の重要課題の一つとして取り組んでいる。具体的には、2005年に情報セキュリティマネジメントシステム及び国内の情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の「ISMS認証基準（ver2.0）」の認証を取得し、また、2006年にはこれらの新規格である「JIS Q 27001(ISO/IEC27001)」へしの移行も完了している。今後も情報セキュリティを維持・確保するとともに、継続的に運用・改善に努めていく方針としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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