【経済】米輸出規制の行方

　ロイター通信の報道によると、米商務省は、トランプ大統領の指示を受けて国家安全保障の強化に向け輸出規制の見直しを開始したもようだ。新たな輸出規制は特定の技術や輸出先、最終用途に関連するリスクに基づく。輸出規制の見直しは、財務省所管で国内資本の買収案件などを審査する対米外国投資委員会（CFIUS）と共同で行なうことになるようだ。識者によると、米国企業の技術が軍事転用可能である場合、輸出規制の対象となる可能性が高いようだ。

　なお、日本銀行が2日公表した4-6月期日銀短観では、大企業・製造業の業況判断指数（DI）は＋21で1-3月期の実績（＋24）から3ポイント悪化した。原油高や米中貿易摩擦は輸出企業を中心に景気への下押し要因になるとみられている。米通商政策の今後の展開を予測することは難しいとの声が聞かれており、日本の輸出については予断を許さない状態が続くことになりそうだ。
《MK》

　提供：フィスコ