【経済】NYの視点：米国関税の行方に注目

米国のトランプ大統領は外国企業による米国企業の技術流出防止策として、特に中国を標的とした厳しい措置、非常事態への危機政策の発動を回避する方針を決定したようだ。先週末に米ウォールストリートジャーナル紙が、トランプ政権が中国による米国のテクノロジー企業への投資や米国テクノロジーの中国への輸出を制限する可能性を報じたため、週を通じて、米国株の下落やドル売りを誘っていた。

米政府高官によると、中国を念頭に置いた外国資本によるテクノロジー企業への投資制限について、既存の政府機関である対米外国投資委員会（CFIUS））の機能強化で対処するとトランプ大統領が決定したという。中国に的を絞った投資制限にしない一方で、米企業からの技術流出を防ぐ。CFIUSで、戦略的な意図で技術を獲得しにくる外交勢力に総合的かつ機敏に対応しいく方針。

この結果、米企業への投資制限政策では、ムニューシン米財務長官やクドローNEC委員長などのグローバル派が保護主義のナバロ米国家通商会議（NTC）委員長などを抑えて勝利したとの見方が広がった。ムニューシン米財務長官はCNBCとのインタビューで、「我々の貴重なテクノロジーを守ることは重要」で、「最新のCFUIUSで合併事業の監督を支援する」と語った。また、中国を標的としない方針も明らかにした。

7月6日には、すでに発表されている500億ドル規模の一部の中国商品に対する関税が発動されるが、トランプ大統領が姿勢を緩和したことで、米中ハイレベルでの貿易交渉再開が可能となると期待されている。グローバル派は、6日までに中国の劉鶴副首相の訪米をトランプ大統領に要請しているというが、果たして協議が再開されるかに焦点が集まる。また、中国の報復措置の発表を受けて、トランプ大統領が警告していた2000億ドル規模の中国製品に関税賦課が実際に発動されるかどうかが最大の焦点になる。

万が一、2000億ドル規模の商品に対する関税が発動されると、さすがに経済の成長に影響を与えると、エコノミストは警告している。対米外国投資委員会（CFIUS）の機能拡大が全ての関税問題を解決することにはならないと、慎重な見方も根強く、株式相場やドルの上値を抑制している。

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　提供：フィスコ