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【注目】前週末22日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

北野建 <日足> 「株探」多機能チャートより

■J―HD <2721>  962円 (+150円、+18.5%) ストップ高

 ジェイホールディングス <2721> [JQ]がストップ高。21日の取引終了後、子会社アセット・ジーニアス(AG)が、シンガポールのハッピー・インセント社からシステム開発を受注したと発表しており、これを好感した買いが入った。ハッピー・インセント社は、 ブロックチェーン技術を用いて分散型評価経済プラットフォームを活用する事業を展開している企業。今回AGが受注したのは、一般利用者による評価行動を基に当該利用者を評価するユーザー評価エンジンの構築や、悪意の利用者による不正行為を検知する不正防止エンジンの構築、さらにブロックチェーン技術を活用したユーザー評価、および評価に基づく対価の支払いに関する履歴記録プラットフォームの構築など。なお、受注金額は12万シンガポールドル(約1000万円)で、18年12月期業績への影響は軽微としている。

■アプリックス <3727>  326円 (+45円、+16.0%) 一時ストップ高

 アプリックス <3727> [東証M]が急反騰。21日大引け後、スマート打刻サービス「DAKOQ(ダコク)」を7月20日に発売すると発表しており、業績への寄与に期待する買いが向かった。「DAKOQ」は無線でスマートフォンに信号を発信する装置である“ビーコン”のそばを通るだけで打刻を記録するサービス。打刻操作が不要なほか、電源がない場所や屋外などさまざまな場所に設置可能であることなどの特徴を持つ。自社製品のビーコン「MyBeaconシリーズ」とスマートフォンアプリ「DAKOQ」、「DAKOQ」クラウドをセットで販売する予定だ。

■北野建 <1866>  421円 (+42円、+11.1%)

 東証1部の上昇率6位。北野建設 <1866> が急反騰。22日に自社株買いを発表しており、これを好材料視した買いが入った。今回の自社株買いは、上限を500万株(発行済み株数の8.34%)、または20億円としており、取得期間は7月2日から来年3月26日まで。自社株の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。

■ソルクシーズ <4284>  1,463円 (+143円、+10.8%)

 東証1部の上昇率8位。ソルクシーズ <4284> が続急騰。21日に「エクスモーション」が東証マザーズへの株式上場(IPO)の承認を受けたことから、同社の筆頭株主であるソルクシーズの保有株の含み益拡大を期待した買いが集まった。エクスモーションはシステムおよびソフトウェアに対するテクニカルコンサルティング、エデュケーションサービスを行っており、7月26日に新規上場する。目論見書によると、ソルクシーズはエクスモーションの90万株(持ち株比率71.2%)を保有する第1位の株主となっている。

■エムビーエス <1401>  1,684円 (+142円、+9.2%)

 エムビーエス <1401> [東証M]が3連騰し、上場来高値を更新した。同社は外壁リフォーム会社で外壁のはく落を防止する防災コーティングを手掛けており、大阪北部地震の発生を受けて防災関連として注目を集めている。また、業績面も好調で18年5月期の経常利益は3億1800万円と5期連続で過去最高益を更新する見通しである。第3四半期累計(17年6月-18年2月)時点の同利益は2億5400万円と通期計画に対する進捗率が79.9%に達しており、業績上方修正への期待も高まっている。

■佐鳥電機 <7420>  1,092円 (+91円、+9.1%)

 佐鳥電機 <7420> が全体悪地合いに逆行し急反発。同社は21日取引終了後、パナソニック <6752> と資本・業務提携することを発表、これがポジティブサプライズとなり投資資金が集中する格好となった。同社はパナソニックグループの半導体調達業務を行うほか、資本面では子会社佐鳥SPテクノロジの株式の15%をパナソニックに譲渡する。佐鳥電機はNEC製品比率の高い半導体商社だが、今回のパナソニックとの提携に伴い、業容拡大に対する期待が急速に高まった。

■SECカーボン <5304>  13,020円 (+690円、+5.6%)

 SECカーボン <5304> [東証2]は全般軟調地合いのなかで3日続伸。株価は5日に、1万5740円で年初来高値をつけて以降調整トレンドを強いられていたものの、ここにきて1万2000円台で底値固めの動きをみせはじめている。PERは8倍近辺と極めて割安水準にある。同社は5月11日に19年3月期通期の連結業績予想を発表した。売上高は298億円(前期比83.4%増)、経常利益は84億円(同7.3倍)、最終利益は66億円(同3.3倍)を見込み、11期ぶりに過去最高益を更新する見通しだ。今期は世界的な電極需給の逼迫を追い風に、黒鉛電極の販売数量が増加するうえ、販売価格も上昇し、人造黒鉛電極事業の売上高が前期の64億100万円から今期は181億3100万円と前期比2.8倍に跳ね上がる計画を打ち出している。

■VIX短先物 <1552>  11,790円 (+600円、+5.4%)

 国際のETF VIX短期先物指数 <1552> が続急伸。同ETFは「恐怖指数」と称される米VIX指数とリンクしており、米国市場の波乱時に上昇する特性を持つ。21日のNYダウは前日に比べ196ドル安と8日続落。依然、米中貿易摩擦の激化が懸念されており、これに伴い米VIX指数は同1.85(14.5%)ポイント高の14.64に急上昇した。こうしたなか、国際VIX短期先物も連動高した。

■GMO-PG <3769>  13,160円 (+630円、+5.0%)

 GMOペイメントゲートウェイ <3769> が続伸し上場来高値を更新。21日の取引終了後、世界最大のサポートサービス業界のメンバーシップ団体であるHDIと同じコンセプトで設立された、HDI-Japanが主催するHDI格付けベンチマークの「モニタリング」格付けで、決済代行業界では初めて最高評価である三つ星を獲得したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。HDI格付けベンチマークとは、HDIの国際標準に基づいて設定された評価基準に沿って、HDIの審査員が顧客視点で評価し、三つ星・二つ星・一つ星・星なしの4段階で格付けを行うもの。この格付けの調査で同社のカスタマーサポートは、特に「加盟店(顧客)目線を重要視した対応」や「顕在化した課題に加え潜在的課題まで解決を試みる積極性」という点が評価されたとしている。

■ジャパンディスプレイ <6740>  150円 (+7円、+4.9%)

 ジャパンディスプレイ <6740> が続伸し大幅高、輸出セクターが総じて売られるなかで頑強な展開をみせた。レオス・キャピタルワークスが21日付で財務省に提出した大量保有報告書によると、レオスの同社株式保有比率は5.62%となり、新たに5%を超えたことが判明、これが株価を刺激する形となっている。同社株は3月下旬以降、下落歩調を強め、5月29日には109円の上場来安値まで売り込まれた。その後は底入れ反発に転じ今月18日には159円の戻り高値をつけたが、直近は140円台で強弱感が対立、売り物をこなす状況にあった。

■アクロディア <3823>  334円 (+15円、+4.7%)

 アクロディア <3823> [東証2]が6日ぶりに反発。同社は21日、韓国のスポーツ用品メーカーであるスカイライン・スポーツと協業し、同国で11月からIoT野球ボール「i・Ball Technical Pitch」の販売を開始すると発表。これが材料視されたようだ。スカイライン社は、米国と日本で野球ボールを提供するスポーツ用品メーカーで、韓国野球委員会(KBO)のオフィシャルボールとして韓国でのほとんどのシェアを占めている企業。今回の協業で「i・Ball Technical Pitch」は、KBOオフィシャルボールと同じ工場・工程で製造され「Skyline i・Ball」として売り出される。なお、「Skyline i・Ball」は、硬式野球ボールの中心部に9軸センサーを内蔵したIoT製品で、球速や回転数、回転軸、球種、変化量、腕の振りの強さを計測し、専用サーバーで投球データの解析をすることができる。

■アイル <3854>  2,280円 (+83円、+3.8%)

 アイル <3854> [JQG]が3日続伸。21日、東証が28日付で東証2部に市場変更すると発表したことが買い材料視された。発表を受け、知名度の高まりや株式流動性の向上を期待する買いが向かった。

■シークス <7613>  2,343円 (+78円、+3.4%)

 シークス <7613> が大幅高。同社は22日午後2時30分ごろに、100万株(自己株式を除く発行済み株式総数の2.03%)、20億円を上限とする自社株買いを実施すると発表。需給の改善などが期待されたようだ。取得期間は、7月2日から9月20日まで。自社株買いを実施する理由については、株主還元の強化および資本効率の向上、機動的な資本政策を実行するためとしている。

■昭和電工 <4004>  4,860円 (+135円、+2.9%)

 昭和電工 <4004> が続伸。SMBC日興証券は21日、同社株の投資評価を「2」から「1」へ引き上げた。目標株価は5240円から6800円に見直した。「黒鉛電極の市況・マージンは未踏の領域続く」と指摘し、業績予想を増額修正している。同証券では、これまで黒鉛電極の市況急騰・マージン拡大は一時的な事象と位置づけてきたが、持続性を伴う事象へと見方を改めた。業績面では、18年12月の連結営業利益予想を1230億円から1720億円(会社予想1370億円)、19年12月期は同1400億円から1780億円に見直している。

■博展 <2173>  1,082円 (+30円、+2.9%)

 博展 <2173> [JQG]、FRONTEO <2158> [東証M]、メンバーズ <2130> がともに3日続伸するなど全体下げ相場の中で強い動きを続けた。ネット経由のコミュニケーションツール「チャット」に人工知能(AI)を活用する動きが相次いでいる。アニコム ホールディングス <8715> は今月12日に保険業界初のチャットボットを活用した保険加入サービスを開始したことを発表、このほか野村総合研究所 <4307> がAIによる「仮想秘書」サービスを今秋にも導入する方向にあることなども伝わっている。これを受け、グループ会社のアイアクトがチャットボットを手掛ける博展をはじめ、同分野に展開するFRONTEOやメンバーズなどAI関連の一角が買われる展開となった。LINE <3938> などにも買いが集まったほか、ボット機能を活用したマーケティング支援サービスを強化するホットリンク <3680> [東証M]も頑強な動きをみせた。

■メガチップス <6875>  3,085円 (+85円、+2.8%)

 メガチップス <6875> が全般下げ相場に逆行し反発。世界最大級の資産運用会社である米ブラックロック・ジャパンが21日付で財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出したことがわかっており、需給思惑から買いが先行したようだ。報告書によれば、ブラックロックと共同保有者によるメガチップス株式保有比率は5.92%となり、新たに5%を超えたことが判明した。

■PR TIMES <3922>  2,879円 (+77円、+2.8%)

 PR TIMES <3922> [東証M]が3日続伸。前引け後に、 仮想通貨に関する事業を企画・運営するコインティア(東京都渋谷区)へ出資するとともに、6月22日から、コインティアが運営する仮想通貨の投資情報サイト「仮想通貨部かそ部」に、「PR TIMES」の仮想通貨に関するプレスリリースの掲載を開始したと発表しており、これを好感した買いが入った。なお、今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアの総計は113メディアとなった。

■ニーズウェル <3992>  1,536円 (+40円、+2.7%)

 ニーズウェル <3992> [JQ]が反発。21日、東証が同社を28日付で東証2部に市場変更すると発表したことが買い材料視された。発表を受け、知名度の高まりや株式流動性の向上を期待する買いが向かった。

■能美防災 <6744>  2,439円 (+56円、+2.4%)

 能美防災 <6744> が7日ぶりに反発。東海東京調査センターが21日付で、投資判断「アウトパフォーム」を継続しつつ、目標株価を2600円から3250円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同センターでは、火災報知設備のリニューアルの好調や、堅調な道路トンネル向けに加えてオフィスビル向け消火設備の売り上げが増加することを要因として、19年3月期の営業利益は139億円(同7.9%増)と会社計画(131億5000万円)を上振れ、過去最高を更新すると予想している。

■トリケミカル <4369>  4,405円 (+90円、+2.1%)

 トリケミカル研究所 <4369> が反発。岩井コスモ証券は21日、同社株の投資判断「A」を継続するとともに目標株価は5600円から5650円に見直した。同社は半導体製造に使われる特殊ガスなど高純度化学薬品を販売。第1四半期は好調であり、19年1月期の業績には増額期待が出ている。具体的には今1月期の連結純利益は21億5000万円(会社予想19億1000万円)と増額修正を予想している。

■JBR <2453>  951円 (+12円、+1.3%)

 ジャパンベストレスキューシステム <2453> が続伸。同社は22日、テレビ東京系列で今夜放送される「所さんの学校では教えてくれないそこんトコロ!」に、同社の玉置恭一氏がカギ開けのプロとして職人技を披露することを明らかにした。出演するのは「開かずの金庫を開けろ!神戸の大貿易商のW金庫」というコーナーで、神戸貿易商の豪邸、洋館に眠る「開かずの金庫」の開錠に挑戦するという。

■インフォテリ <3853>  1,045円 (+10円、+1.0%)

 インフォテリア <3853> が続伸。21日の取引終了後、ブロックチェーン技術とモバイル機器を活用した文書改ざん検知ソリューションを開発し、7月2日に提供を開始すると発表しており、業績への貢献を期待した買いが入った。同ソリューションは、文書登録時にその真正性を示すデータ(ハッシュ値)をブロックチェーンに記録し、QRコードを使用してスマートフォンなどで簡単に改ざんを検知できるのが特徴。ブロックチェーン業務適用コンサルティングのメニューとして提供する予定で、議事録、契約書、公文書などあらゆる文書の改ざんの有無を手軽に確認できることから、民間企業や官公庁、地方自治体などへ提案を行うとしている。

※22日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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