【注目】前週末15日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■伏木運 <9361> 　1,933円　(+400円、+26.1％) ストップ高

　伏木海陸運送 <9361> [東証２]がストップ高まで買い進まれたのをはじめ、兵機海運 <9362> [東証２]、リンコーコーポレーション <9355> [東証２]、東海運 <9380> 、大運 <9363> [東証２]が大幅高となった。安倍晋三首相が拉致問題の解決に向け、日朝首脳会談を可能な限り早期に実現する意向と伝えられるなか、交渉のなかでは日朝間の経済交流の正常化に向けた動きも検討課題となり、将来的には貿易の活発化が見込まれるとの思惑から、中国やロシアなどとの物流で実績のある 海運、倉庫会社を中心に買い人気が集まったようだ。

■オハラ <5218> 　2,719円　(+500円、+22.5％) ストップ高

　東証1部の上昇率トップ。オハラ <5218> が急反騰ストップ高。14日大引け後に発表した18年10月期上期(17年11月-18年4月)の連結経常利益が前年同期比2.3倍の14.7億円に急拡大して着地したことが買い材料視された。半導体露光装置向け高均質ガラスや耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム」が好調だったほか、高性能光学機器向け新製品やレンズ加工品の販売も伸び、13.9％の大幅増収を達成した。業績好調に伴い、通期の同利益を従来予想の20億円→29億円に45.0％上方修正。従来の10.8％減益予想から一転して29.3％増益見通しとなった。併せて、期末一括配当を従来計画の20円→30円(前期は20円)に大幅増額修正したことも買いに拍車を掛けた。

■ライクキッズネクスト <6065> 　1,400円　(+245円、+21.2％)

　東証1部の上昇率2位。ライクキッズネクスト <6065> が急反騰し、年初来高値を更新した。14日大引け後に発表した18年4月期の連結経常利益は前の期比2.4倍の23.9億円に拡大し、従来予想の13億円を大幅に上回って着地したことが買い材料視された。認可保育園の開設時に営業外収益に計上する設備補助金が想定を大きく上回ったことが寄与。また、第1四半期に認可保育園における一時的な運営補助金の加算約2億円を計上したことも収益を押し上げた。同時に発表した19年4月期の同利益は前期比24.0％減の18.2億円に減る見通しとなった。

■ジャストプラ <4287> 　4,290円　(+625円、+17.1％)

　ジャストプランニング <4287> [ＪＱ]が急反騰。14日、7月31日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施すると発表したことが買い材料視された。最低投資金額が現在の3分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。併せて決算を発表。19年1月期第1四半期(2-4月)の連結経常利益は前年同期比11.8％減の9000万円で着地したが売り材料視されなかった。

■オービス <7827> 　1,111円　(+150円、+15.6％) ストップ高

　オービス <7827> [ＪＱ]が続急騰ストップ高。同社は14日取引終了後に、18年10月期第2四半期累計（17年11月-18年4月）の単独経常損益が2000万円の黒字（前年同期比67.4％減）になったと発表。従来の2900万円の赤字予想から上振れし、通期計画の1100万円を超過したことが買い手掛かりとなったようだ。売上高は前年同期比3.2％増の43億6800万円（従来予想は42億6600万円）で着地。ハウス・エコ事業で工事ごとの原価管理の徹底を図り、売上総利益率が従来計画を2.1％上回ったことなどが利益面に寄与した。なお、通期業績予想は従来計画を据え置いている。

■ＰＣＮＥＴ <3021> 　919円　(+110円、+13.6％) 一時ストップ高

　パシフィックネット <3021> [東証２]が急反騰。15日発売の「会社四季報夏号」（東洋経済新報社）で「東証1部への上場狙う」との記載があることが好材料視されたようだ。同社は、中古パソコンショップ「PCNET」を展開し、IT機器のLCM（導入・運用・廃棄のライフサイクル）サービスや、サイバーセキュリティーなどを手掛けている。18年5月期は会社側では営業利益2億1000万円（前期1600万円）を見込むが、同誌では同2億4000万円を見込んでおり、業績上振れへの期待も強まっているようだ。

■サムライＪＰ <4764> 　618円　(+67円、+12.2％)

　ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ <4764> [ＪＱＧ]が急反騰。14日大引け後、シンガポールのＮＥＷ　ＵＮＩＯＮ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴと業務提携に向けた基本合意を締結すると発表したことが買い材料視された。ＮＥＷ　ＵＮＩＯＮ社は、アジアを中心に約25万人の会員数を誇るアジア最大級の貸付型クラウドファンディング事業会社。提携により、傘下のＳＡＭＵＲＡＩ証券とＮＥＷ　ＵＮＩＯＮが持つ顧客ネットワークをはじめとした経営資源を融合させることで、クラウドファンディングだけでなく、投資銀行事業でもさらなる事業領域の拡大を目指していく。

■西松屋チェーン <7545> 　1,338円　(+121円、+9.9％)

　東証1部の上昇率6位。西松屋チェーン <7545> が急反発。14日大引け後に発表した19年2月期第1四半期(3-5月)の経常利益(非連結)が前年同期比22.3％増の33億円に伸びて着地したことが買い材料視された。20店舗を新規出店した効果に加え、紙おむつなどの消耗品や季節商品、利益率の高いPBブランド商品の販売が好調だったことが寄与。人件費や広告宣伝費などの販管費を抑制したことも増益につながった。

■ラクスル <4384> 　2,502円　(+199円、+8.6％)

　ラクスル <4384> [東証Ｍ]が5日続急伸。14日の取引終了後に発表した第3四半期累計（17年8月-18年4月）単独決算は、売上高79億3800万円、営業損益5600万円の赤字、最終損益8400万円の赤字となった。5月31日に新規上場したばかりのため、前年同期は四半期決算を発表していないものの、会社発表によると前年同期の営業損益は8億8600万円の赤字であり、赤字幅が大幅に縮小したことが好感されたようだ。広告宣伝費などで赤字は継続しているものの、主力の「ラクスル」でユーザー獲得ペースが加速。同社が企業価値の源泉と位置づける売上総利益は19億8600万円（前年同期比59.2％増）と増加している。なお、18年7月期通期業績予想は売上高105億1500万円（前期比37.0％増）、営業利益5000万円（前期11億4500万円の赤字）、最終利益600万円（同11億7500万円の赤字）の従来見通しを据え置いている。

■エニグモ <3665> 　1,610円　(+97円、+6.4％)

　エニグモ <3665> [東証Ｍ]が大幅高で3日続伸、年初来高値を更新した。同社は14日取引終了後に、19年1月期第1四半期(2-4月)の単独決算を発表。今期から単独決算に移行したため前年同期との単純比較はできないものの、営業利益は4億7900万円と通期計画17億4500万円に対する進捗率が27.4％になったことが買い手掛かりとなったようだ。売上高は11億4300万円で着地。ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」は、会員数が約524万人（前年同期比24.0％増）、商品総取扱高が98億8700万円（同12.3％増）と順調に拡大した。なお、通期業績予想は従来計画を据え置いている。

■ウェルビー <6556> 　1,670円　(+82円、+5.2％)

　ウェルビー <6556> [東証Ｍ]が急反発、最高値街道に躍り出た。障害を持つ人などの就職を支援する就労移行支援事業を展開、安倍政権が進める「一億総活躍社会」の国策テーマに乗る銘柄としても存在感を強めている。今年3月末に1株を3株にする株式分割を行い、実施後はいったん調整を入れたものの、5月に入ってから一気に水準を切り上げてきた。業績は14年3月期以降、目を見張るほどの増収増益基調が続いており、19年3月期は伸び率が鈍化するとはいえ営業利益段階で前期比28％増の12億9500万円を予想している。PERはやや高めながら、成長力の高さを根拠にファンドなど法人筋とみられる実需買いが流入したようだ。

■バロック <3548> 　1,063円　(+47円、+4.6％)

　バロックジャパンリミテッド <3548> が6日ぶり急反発。14日大引け後に発表した19年1月期第1四半期(2-4月)の連結経常利益が前年同期比2.0倍の2.9億円に急拡大して着地したことが買い材料視された。主軸商品の開発強化や商品構成の見直し、ポイント会員アプリを活用した販売促進が奏功し、国内の既存店売上高が前年実績を上回ったことが寄与。仕入原価や物流コストの低減なども大幅増益に貢献した。

■フロンテオ <2158> 　1,237円　(+46円、+3.9％)

　ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> が5日ぶり急反発。同社は米国を中心に訴訟支援ビジネスを手掛けるが、人工知能（AI）技術を使ったビッグデータ分析事業を強みとしており、AIエンジン「KIBIT」を活用した案件を数多く獲得している。先週13日には特許調査・分析システム「KIBIT Patent Explorer」の機能を追加し、顧客の特許関連データを暗号化することで解析作業時の機密性を高める「データ暗号化サービス」の提供を開始したことも発表、同分野のサービス領域を広げている。

■ティーガイア <3738> 　3,115円　(+105円、+3.5％)

　携帯販売代理店最大手のティーガイア <3738> が7日ぶり大幅反発。同社は19年3月期通期業績予想で、売上高5400億円（前期比2.3％減）、経常利益200億円（同30.4％増）と大幅経常増益を見込む。主力のモバイル事業では、移転・改装などの店舗機能拡充やICTの活用、変形労働制の浸透により生産性を高めることで利益を確保する。また、ソリューション事業では、法人需要拡大から販売台数・サービスの獲得ともに増加を見込む。一方、決済サービス事業では、プリペイド決済市場の成長を受け、スマートフォンを店頭でかざすことで利用できる「デジタル版QUOカード」という新たな収益基盤の創出を目指す。また、年間配当は前期比18円増の73円を予定している。株価は、今年2月以降順調に下値を切り上げ、ここきて3100円を軸にした高値圏でのもちあい商状となっている。ただ、PERは12倍台と依然として割安水準にあり、今後もジリ高歩調が期待できそうだ。

■キョウデン <6881> 　581円　(+18円、+3.2％)

　キョウデン <6881> [東証２]が大幅反発。約12年ぶりの高値圏に再浮上してきた。同社はプリント配線板を手掛け、車載や産業機器向けで旺盛な需要を取り込むことに成功している。18年3月期営業利益は前期比47％増の30億4000万円と高い伸びを示したが、続く19年3月期も32％増の40億円予想と好調だ。IoT時代の到来に伴うデバイスの増加がプリント基板の需要を強く喚起することから、中期的な成長余地の大きさが注目され始めている。

■ステラケミ <4109> 　3,900円　(+115円、+3.0％)

　ステラ　ケミファ <4109> が大幅続伸で年初来高値を更新した。東海東京調査センターが14日付で、投資判断を「アンダーパフォーム」から「アウトパフォーム」へ引き上げ、目標株価を2090円から4380円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同センターによると、半導体・液晶向け高純度フッ酸の出荷量は18年3月期に前年比26.3％増の8.3万トンだったが、19年3月期は同7.9％増の9.0万トンに増加する計画という。同社レベルの低不純物の高純度フッ酸を出荷できる企業は世界的に限られているため、半導体微細化や3DNAND需要の増加を背景に、同社製品は19年3月期以降も年率20％増を継続できると指摘している。一方、電池材料はユーザーの在庫調整の影響で18年3月期は伸び悩んだが、19年3月期以降は順調に回復すると予想。これらを要因に、19年3月期営業利益は会社予想の26億円を大きく上回る40億円を見込んでいる。

■ＯＬＣ <4661> 　11,960円　(+290円、+2.5％)

　オリエンタルランド <4661> が反発。14日の取引終了後、東京ディズニーシー（TDS）を拡張すると発表ており、これを好材料視した買いが入った。約2500億円を投じてTDS開業以来最大の面積を拡張し、8番目のテーマポートを2022年をメドに開業するとしている。新たに開発する8番目のテーマポートは、「魔法の泉が導くディズニーファンタジーの世界」をテーマに、ディズニー映画「アナと雪の女王」「塔の上のラプンツェル」「ピーター・パン」の世界を、新たに開発する4つのアトラクションなどで再現。また、パーク内に位置し、最上級ランクの部屋を有するディズニーホテルも新設する予定だ。なお、同社と米ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニーとの間で締結しているライセンス契約について、現行では最長で46年までの契約期間だったが、最長で76年まで延長できる内容で合意したとあわせて発表した。

■トランコム <9058> 　8,340円　(+200円、+2.5％)

　トランコム <9058> が反発。14日の取引終了後、丸和運輸機関 <9090> と戦略的資本・業務提携すること基本合意したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。今回の提携合意は、トランコムは丸和運輸機関が展開する各種物流事業を通じて事業の拡大強化につながる一方、丸和運輸機関にとっても既存の物流事業強化はもちろん、両社が取引をしているパートナー企業に対するサービス向上が図れると判断したためという。また、資本提携では9月末までにそれぞれ5億円を目安に相互に株式を取得する予定としている。

■オープンドア <3926> 　2,034円　(+47円、+2.4％)

　オープンドア <3926> が反発。15日、国内日帰り旅行・体験・ホテルプラン比較サービスで、スターツ出版 <7849> [ＪＱ]が運営する女性サイト「OZmall（オズモール）」との連携を開始したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。「OZmall」は、1996年に女性ライフスタイル誌「OZmagazine」のWEB版としてスタートした女性向けサイトで、独自の編集力を生かした特集記事や、ホテル・レストラン・ビューティサロン・ウエディング会場などの贅沢なプランがお得に予約できるサービスを掲載しているのが特徴。今回の連携により、有名ホテルのレストランが提供する2000件以上の食事プランをはじめ、日常的に利用できるプランや記念日プラン、手ぶらバーベキュー、ビアガーデンなどのプランも検索・比較することができるようになり、ユーザーの利便性向上への寄与が期待されている。

■トヨタ <7203> 　7,562円　(+133円、+1.8％)

　トヨタ自動車 <7203> が反発。注目されたECB理事会は量的緩和の年内終了を発表する一方、来年夏まで利上げしない方針を示したことが対ユーロでのドル高を誘発、これがドル円相場にも波及して1ドル＝110円台60銭近辺と円安傾向で推移している。同社は通期想定為替レートを1ドル＝105円で設定しており、輸出採算改善期待が株価にプラスに働いた。一方、トランプ米政権の保護主義への懸念がくすぶるなか、上値に重さも意識される展開。

■任天堂 <7974> 　37,760円　(+630円、+1.7％)

　任天堂 <7974> が反発。米ロサンゼルスで開催中の世界最大のゲーム見本市「E3」でサプライズ発表がなかったことや、海外ファンドによる売り観測などで前日まで急落していたが、14日の取引終了後に提出された変更報告書で米ファンドのキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーなどが同社株の保有割合を9.44％から10.76％へと買い増したことが判明。需給への思惑から買い戻しの動きが強まったようだ。なお、保有目的は純投資で、報告発生義務発生日は6月7日としている。

※15日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース