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【市況】明日の株式相場見通し=自律反発機運少なく売り優勢、米自動車関税引き上げ検討が尾を引く

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
 あす(25日)の東京株式市場は、きょうまでの3日続落で日経平均株価が合計565円安と大幅な下落幅となっているものの、市場の自律反発機運は限定的で、米トランプ政権の保護主義的な通商政策や、外国為替市場での円高・ドル安進行への懸念がくすぶるなか、売り優勢の展開となりそうだ。

 市場関係者からは「きょうは前日に続いて、日経平均が一時前日比300円を超える下落幅となるなど大幅続落となった。米トランプ政権が日本時間24日に、安全保障上の脅威を理由に、自動車や自動車部品に追加関税を課す検討に入ったと発表した。トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>などの自動車株が軒並み売られ、これが投資家心理を後退させて全体相場の大幅続落につながった。1ドル=109円台前半へと円高・ドル安が進行したことも重荷となった。もし、米の輸入関税の引き上げが実施されれば、自動車部品まで含めると極めて裾野の広い分野だけに、日本経済に与える影響は甚大となる」との見方が出ていた。

 24日の東京株式市場は売り圧力の強い展開となり、日経平均は寄り付き後下げ幅を大きく広げ、一時前日比で300円以上下げる場面もあった。日経平均株価終値は、前日比252円73銭安の2万2437円01銭と大幅に3日続落した。

 日程面では、安倍首相がサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに出席、気象庁の3カ月予報に注目。海外では、アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合(26日まで)、EU財務相理事会、欧州の一般データ保護規制(GDPR)が施行、米4月の耐久財受注、独5月のIfo景況感指数、英1~3月期のGDP改定値が焦点となる。(冨田康夫)

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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