【市況】＜マ－ケット日報＞　2018年5月24日

　２４日の市場は日経平均が大幅続落。終値は前日比２５２円安の２万２４３７円で今月９日以来の安値となった。日経平均の３連敗は３月中旬以来のこと。トランプ大統領が自動車関連の関税引き上げの意向を示したことが自動車株を直撃。次いで円高・ドル安が進行したこともこの日の売り材料となった。突然の自動車関税に先行き不透明感が強まり市場の調整色はにわかに強まっている。

　昨日の米国市場は米国の利上げ加速懸念の後退でダウ平均が反発した。公表されたＦＯＭＣ議事要旨で早期に利上げする姿勢が見られなかったことから長期金利が低下。適温相場持続との見方から買い安心感が広がった。取引時間中はトランプ発言で米中通商交渉の不透明感が増し、ダウ平均が一時１７０ドル安と売られる場面があったが、終盤は議事要旨の内容が評価されて株価は持ち直している。

　一方、東京市場は米国取引時間にはなかった新たなトランプ発言（自動車への最大２５％関税導入検討）を受けて日経平均が序盤からみるみる下げ幅を拡大。フシ目の２万２５００円もあっさりと割り込み一時は３００円を超える大きな下げとなった。１ドル＝１０９円台に入った円高も効いて自動車以外の輸出関連株も売られている。米中通商問題ばかりに目が行っていたがトランプ政権がある限りどの国も攻撃の対象に晒されるリスクが改めて意識される１日に。このところ続いていた円安・株高の図式はいったん終了。目先は調整局面を迎えることになりそうだ。（ストック・データバンク　編集部）