【市況】日経平均は大幅続落、物色はディフェンシブセクターに限られる／ランチタイムコメント

　日経平均は大幅続落。250.20円安の22439.54円（出来高概算7億5982万株）で前場の取引を終えている。23日の米国市場では、貿易摩擦を巡る米中関係への先行き不安や米朝首脳会談実現への懐疑的な見方から投資家心理が悪化し、売りが先行したものの、FOMC議事録発表後に株価は下げ幅を縮小し、引けにかけて上昇に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大証比100円安の22620円になり、本日の日経平均はこちらをサヤ寄せする格好から売り先行でスタート。その後、北朝鮮政府高官が米朝首脳会談を中止する可能性に改めて言及したことが伝わり、日経平均は25日線水準の22500円を割り込んだ。

　東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1500を超え、全体の約7割程度を占めた。セクターでは、輸送用機器、海運業、非鉄金属、保険業がさえない半面、陸運業や医薬品は堅調。

　指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>やソフトバンクG<9984>が2銘柄で日経平均を約48円程度押し下げたほか、ファナック<6954>やＴＤＫ<6762>などがそれに続いた。一方で、中外薬<4519>やNTTデータ<9613>、ガイシ<5333>などが値上がり上位銘柄として並んだ。ガイシは、前日に出荷した「がいし」等の電力事業本部の製品について、顧客の求める受入検査を契約通り実施していなかった事例が存在したことが判明したと発表。しかし、前日に大きく下落していたほか、業績への影響は軽微との見方等もあったことから買戻しが意識された。

　前日の大幅な下げに対する日経平均の自律反発も意識されていたものの、これまで心理的な支持線として意識されてきた25日移動平均線及び足元の価格帯別売買高で商いの積み上がりが確認されていた22500円水準を割り込んだことで、センチメント悪化が懸念される可能性がある。また、米国政府が自動車の関税引き上げを検討しているという報道が嫌気されていることから、自動車関連をはじめとした輸出関連に対する手がけづらさも意識されており、東証1部における物色対象は先高期待の高まりつつある内需・ディフェンシブセクターに限られてこよう。

　一部市場関係者による、「海外ヘッジファンドによる株価指数先物売りが出ている」との声も聞かれており、後場にかけてもインデックスに絡んだ商いに振らされる展開に対して注意が必要である。一方で、東証1部銘柄と比較して外部環境に左右されにくく、足元で決算を通過した好業績銘柄を見直す動きやテーマ物色が活発な中小型株へと押し目拾いの動きが出る可能性はありそうだ。（雲宮祥士）
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