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【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント:決算発表ピーク、米雇用統計、FOMC

京セラ <日足> 「株探」多機能チャートより

■株式相場見通し

予想レンジ:上限24000-下限22000円

先週は、26日に決算を発表した京セラ<6971>、アドバンテスト<6857>などが、今期業績予想が好感されて一段高となり、日経平均上昇に寄与したが、今週以降も引き続き、企業の決算発表が注目される。ここからの決算発表スケジュールでは、1日のヤマトHD<9064>、8日の三菱商事<8058>、9日のトヨタ<7203>、10日のパナソニック<6752>がそれぞれポイントになる。物色的には引続き決算発表に一喜一憂する業績相場が想定されるが、個別材料に対する株価の感応度も高まっている。傘下のスプリントとTモバイルの経営統合が接近との報道があるソフトバンク<9984>や、米裁判所が米ゼロックス買収差し止めの仮処分を下した富士フイルム<4901>などの大型M&A動向も注視しておきたい。このほか、証券会社のレーティング発表で株価が動意を強めるのもこの時期からの特徴でもある。反面、IPOが空白期間に入ることもあり、JASDAQ、マザーズの出来高は減少傾向となっており、大型株から中小型に物色人気がどの時点でスイッチするかも焦点だ。また、GW明けには、6月にIPOする企業の発表が始まる。知名度の高い大型企業の登場も一部で観測されており、これらの材料を背景に、個別株物色の局地戦が展開されそうだ。

主要経済指標スケジュールとしては、国内で1日に4月新車販売台数、2日に4月消費動向調査、10日に2017年度と3月の国際収支、米では1日から2日にFOMC、3日に3月貿易収支と4月ISM非製造業景況指数、4日に4月雇用統計、9日に4月生産者物価指数、10日に米新規失業保険申請件数と4月米消費者物価指数がそれぞれ発表される。このほか、1日はレイバーデーのため、香港、上海、独、仏、伊などの市場が休場する。そのなかで、1日、2日に開催のFOMCでFRBは金利を据え置き、その後の6月中旬の会合で利上げを実施と市場関係者の多くが予想している。外交面では中国の李克強首相が8日から11日に初来日、9日に東京で日中韓首脳会談が行われる。国内イベントとしては、IoT、クラウド、モバイル、セキュリティ等を網羅した日本最大のIT専門展示会「Japan IT Week春2018」が開催される。企業から材料が出ればIT関連株物色の手がかりとなることも期待されよう。


■為替市場見通し

来週(4月30日-5月11日週)のドル・円はやや底堅い動きとなりそうだ。日米金利差拡大、米長期金利の上昇を手がかりとしたドル買いは継続し、心理的に重要な節目となる110円台を再度目指す展開となりそうだ。5月1-2日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)は政策金利据え置きの公算だが、米国経済は雇用情勢、インフレなど力強さが目立ち、米利上げペース加速への期待が再燃する可能性もある。米10年債利回りは節目の3.00%台を一時上回った。米長期金利が再び3%台に上昇した場合、短期筋などのドル買いが活発となる可能性がある。

一方、欧州中央銀行(ECB)は足元の経済指標の弱さを認めたことで、早期引き締め期待は大幅に後退した。また、5月9-10日開催の英中央銀行金融政策委員会(MPC)では、予想に反してハト派寄りの政策決定となる可能性がある。好調な米国経済を意識してドル選好地合いが強まる展開となりそうだ。また、早ければ5月中に行われる可能性がある米朝首脳会談に向け、北朝鮮の非核化実現に期待が高まれば、リスク回避の円買いは縮小する可能性が高い。


■来週・再来週の注目スケジュール

4月30日(月):米個人所得、米中古住宅販売成約指数など
5月2日(水):連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表、ユーロ圏失業率など
5月4日(金):米4月分雇用統計(非農業部門雇用者数、失業率)など
5月7日(月):日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(3月8・9日分)など
5月9日(水):IT関連展示会「Japan IT Week 春」、米生産者物価コア指数など
5月10日(木):イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表など
5月12日(土):イラン核合意見直し期限、イラク議会選挙など

《SK》

 提供:フィスコ

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