【市況】18日の中国本土市場概況：上海総合0.8％高で5日ぶり反発、国産化期待でICセクター急伸

18日の中国本土市場は値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比24.60ポイント（0.80％）高の3091.40ポイントと5日ぶりに反発した。上海A株指数も上昇し、25.85ポイント（0.80％）高の3237.50ポイントで取引を終えている。

中国の預金準備率引き下げが追い風。中国人民銀行（中央銀行）は17日、一部の銀行を対象に預金準備率を25日付で1ポイント引き下げると発表した。米中の貿易摩擦激化を警戒して売られる場面がみられたものの、指数は引けにかけて再び買いの勢いが増している。
時価総額上位の銀行株、石油株などが相場をけん引。中国工商銀行（601398/SH）が1.6％高、中国石油化工（600028/SH）が3.5％高、中国石油天然気（601857/SH）が1.6％高と値を上げた。鉄鋼やセメントの素材株、インフラ関連株、軍需関連株、不動産株などもしっかり。

ハイテク関連株は後場に入り急伸した。半導体装置メーカーの吉林華微電子（600360/SH）とスーパーコンピュータ大手の曙光信息産業(中科曙光：603019/SH)がそろってストップ高し、LED基盤・チップ中国最大手の三安光電(600703/SH)が4.0％高で引けた。深セン上場の半導体関連株にもストップ高が相次いでいる。米商務省産業安全保障局（BIS）が16日、米国企業に対し、中興通訊（ZTE：000063/SZ、763/HK）への部品販売などの取引を7年間禁止する措置を発表したことを受け、「当局は半導体など基幹エレクトロニクス部品の国産化を急ぐ」と連想された。ZTE株は2日連続で売買停止となっている。

半面、自動車株は急落。広州汽車集団（601238/SH）が8.4％下落した。約2年7カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいる。中国の国家発展改革委員会が17日、2022年までに自動車の外資出資規制を撤廃する（現行50％の上限規制を廃止）と発表したことがネガティブ。外資メーカーとの合弁解消や販売競争が進むとの観測が広がった。そのほか、海運株も下げが目立っている。

一方、外貨建てB株の相場は続落。上海B株指数が0.41ポイント（0.13％）安の320.36ポイント、深センB株指数が9.88ポイント（0.88％）安の1110.18ポイントで終了した。

【亜州IR】

《FA》

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