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【特集】SBSHD Research Memo(4):2018年12月期は増収増益となり、売上高で過去最高を更新

SBSHD <日足> 「株探」多機能チャートより

■今後の見通し

1. 2018年12月期の業績見通し
SBSホールディングス<2384>の2018年12月期の連結業績は、売上高が前期比4.7%増の160,000百万円、営業利益が同12.4%増の7,000百万円、経常利益が同11.2%増の7,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.0%減の4,400百万円となる見通し。EC市場の拡大を追い風に主力の物流事業の成長が続くほか、不動産事業も物流施設の売却収入増により増収増益となるなどすべての事業セグメントで増収増益を見込んでいる。売上高は3期ぶりに過去最高を更新、営業利益、経常利益は2期ぶりに増益に転じる見通しだ。親会社株主に帰属する当期純利益については前期に特別利益を計上したこともあり若干減で見込んでいる。


過去最大規模の物流拠点を2020年に千葉県内に開設予定、倉庫面積は2017年末から2022年にかけて約3割増となる見通し

2. 事業セグメント別見通し

(1) 物流事業
物流事業の売上高は前期比3.6%増の145,500百万円、営業利益は同20.7%増の3,250百万円となる見通し。売上高の内訳は国内物流事業で前期比3.5%増の144,700百万円、うち3PL事業で同3.7%増の61,000百万円となり、海外で同17.8%増の800百万円と見込む。3PL事業の増収率については前期の7.6%増から鈍化する見込みとなっているが、これは新規顧客の獲得を織り込んでいないためで、例年どおりに獲得が進めば7~8%程度の増収は可能と見られる。また、2018年12月期はEC通販の宅配需要を積極的に取り込んでいく方針で、配送エリアの拡大とともに車両台数を前期の468台(個人事業主含む)から2018年末には800台程度まで拡大したい考え。ドライバーの採用が苦戦することも予想されるため、短時間勤務の主婦などによる自転車配送も検討している。

利益面では、人件費や傭車比、燃料費の高騰が見込まれているが、コスト管理や効率改善等により吸収して2ケタ増益を目指す。なお、軽油価格の前提は92円/L(前期は86円/L)としている。

なお、海外物流については、シンガポール、香港、タイ、ベトナム、フィリピンでの事業を継続して行っている。年間売上計画は8億円と小さいが、今後の経済成長による物流サービスの需要拡大が見込まれることから、現地企業とのアライアンスなどを進め事業を拡大していく考えだ。

(2) 不動産事業
不動産事業の売上高は前期比30.5%増の7,500百万円、営業利益は同5.2%増の3,450百万円となる見通し。このうち、賃貸事業は売上高で前期比3.1%減の2,600百万円、営業利益で同5.0%増の1,450百万円と減収増益を見込んでいる。前期に2件の物流施設を売却したほか、2018年12月期は1件の売却を予定、一方で新規開設センターは阿見物流センター(2018年4月竣工予定)の1件にとどまることが要因。

開発事業は売上高で前期比60.0%増の4,900百万円、営業利益で同21.1%増の2,000百万円となる見通し。大型物流センターの売却を予定している。

また、今後の開発計画が決定しているものとしては阿見物流センター、大阪南港物流センター、野田市瀬戸センター(仮称)の3件となる。このうち、阿見物流センターは投資総額約20億円で倉庫面積3,000坪、2018年4月に竣工予定となっている。テナントとして大手食品メーカーが決まっており、一部3PL業務を行う。

大阪南港物流センターは投資総額約100億円で倉庫面積1.8万坪、2019年1月の竣工予定となっている。オープンと同時に3PL業務を立ち上げるため、現在は近隣に拠点を開設し準備を進めている。既に大手顧客でワンフロア分は決まっており、残りのスペースを今後埋めていくことになる。

また、野田市瀬戸センターについては敷地面積で約3.3万坪とグループ最大規模の物流拠点となり、主要顧客と共同で自動化・ロボット物流など先進的な技術を導入し、効率的な物流倉庫システムを構築していく計画となっている。土地は常磐道柏インターから2~3kmと利便性が高く、敷地内に物流施設2棟の建設を計画している。1棟目は2020年秋、2棟目は2022年の竣工を予定しており、倉庫面積は合計で約7万坪となる。既に大手EC通販事業者などからの引き合いが来ているもようで、竣工後も順調に立ち上がる見通しだ。投資総額は350億円と過去最大規模となるが、既存の物流施設の売却を進めていくことで賄っていくことになる。

同社グループの物流倉庫の総面積は2017年12月末時点で約33万坪となっており、これら3つの物流拠点が加われば倉庫面積が約28%拡大し、3PL事業を含めた同社の物流事業は今後も着実な成長が続くものと予想される。

(3) その他事業
その他事業の売上高は前期比4.4%増の7,000百万円、営業利益は同21.1%増の500百万円となる見通し。ペットフード通販の好調持続でマーケティング事業の業績が拡大するほか、人材事業も営業拠点を前期末の19拠点からさらに2~3拠点増やすことで人材確保を進め、収益の拡大を図っていく。また、従来は製造・物流・軽作業の案件が中心であったが、近年はオフィス系の案件にも注力している。太陽光発電事業は2017年に千曲物流センターを売却した影響で発電能力が若干低下し、売上高で前期比3.4%減の443百万円となるものの、減価償却費の減少により営業利益は同0.6%増益を見込んでいる。2019年には太陽光発電設備を整備した大阪南港物流センターが稼働するため、発電能力は約10MWと2017年の水準まで回復する見込みとなっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《MH》

 提供:フィスコ

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