【市況】東京株式（前引け）＝反落、トランプ政権の先行き不安が売り誘発

　１４日前引けの日経平均株価は前日比２２７円３０銭安の２万１７４０円８０銭と大幅反落。前場の東証１部の売買高概算は５億１６９５万株、売買代金概算は１兆５３億３０００万円。値上がり銘柄数は５６２、対して値下がり銘柄数は１３９６、変わらずは１０９銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は、前日の米国株市場でＮＹダウやナスダック指数が下落したことで、前日まで４日続伸していた日経平均も利益確定の売りに値を下げる展開となった。トランプ米大統領がティラーソン米国務長官の解任を発表したことが相場にネガティブサプライズとなった。東京市場では機械や電機セクターの値がさ株が売られ全体相場の下げを助長した。全体の７割近い銘柄が値を下げるなか、売買代金も盛り上がりを欠き１兆円をわずかに上回る水準にとどまっている。

　個別では任天堂<7974>が軟調、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクも売りに押された。ＳＭＣ<6273>、ブイ・テクノロジー<7717>が安く、ファーストリテイリング<9983>も下落した。ＫＩＭＯＴＯ<7908>が大幅安、日本金銭機械<6418>、ディー・エル・イー<3686>なども安い。半面、ヤクルト本社<2267>がしっかり、ダイフク<6383>も買いが先行した。シーイーシー<9692>、ヴィンクス<3784>が値を飛ばし、サカタインクス<4633>も高い。


出所：みんなの株式（minkabu PRESS）