【市況】来週の株式相場見通し＝円高警戒感根強く手控え、決算内容を吟味し個別物色

　来週（２９日～２月２日）の東京株式市場は、４～１２月期の決算発表が前半のヤマ場を迎えることから、業績内容を吟味しながらの個別物色が主流となりそうだ。ただ、外国為替市場では、依然として円高・ドル安進行への警戒感が根強いことから、輸出関連銘柄への物色意欲はやや盛り上がりに欠ける可能性もある。来週の日経平均株価の想定レンジは２万３０００～２万３９００円とする。

　市場関係者からは「外国為替市場で、１ドル＝１０８円台へと円高・ドル安が進行しているが、円相場がこの水準かこれより円高のレンジで高止まりするようだと、輸出関連企業の多くが１９年３月期の業績予想を、従来に比べて保守的に見直さざるを得ない。年初からの日経平均株価の上昇には、来期業績の好調期待もある程度織り込んでおり、上値を買いづらいことになる」との見方が出ていた。

　また、連日過去最高値を更新してほぼ一本調子の上昇を続けているＮＹダウ平均株価は、米企業の１０～１２月期決算発表がヤマ場を越えたところで、高値警戒感から利益確定の売りが出て、ある程度の調整場面を迎える可能性もある。海外投資家の日本株への投資スタンスが手控え姿勢となるケースも考慮しておきたい。

　日程面では、１２月の失業率・有効求人倍率・家計調査、１２月の商業販売統計（３０日）、１２月の鉱工業生産指数、１月の消費動向調査、１月２２～２３日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」（３１日）、１月のマネタリーベース（２日）に注目。

　海外では、米１２月の個人所得・個人支出（２９日）、ＦＯＭＣ（３０～３１日）、トランプ米大統領の一般教書演説、米１月のＣＢ消費者信頼感指数（３０日）、米１月のＡＤＰ雇用統計、中国１月の製造業ＰＭＩ、ユーロ圏１２月の失業率（３１日）、米１月のＩＳＭ製造業景況指数、米１月の新車販売台数（１日）、米１月の雇用統計、米１２月の製造業受注（２日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）