【特集】Ｊトラスト Research Memo（2）：アジアの総合金融グループとして利益拡大を目指す

■会社概要

1. 会社概要
Ｊトラスト<8508>は、国内金融事業、海外金融事業、不動産事業、アミューズメント事業などの事業会社を統括するホールディングカンパニーであり、東証第2部に上場している。日本で培ったノウハウを海外展開し、各国の良いところと融合することで、アジアの総合金融グループとして成長を遂げてきた。同社グループでは、今後も国内金融事業をベースに、韓国・東南アジア金融事業をけん引役として持続的な利益拡大を図りながら、既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指している。

2. 沿革
同社の旧商号は株式会社イッコーで、中小企業及び個人事業主向け商業手形割引や手形貸付などの貸付業務を行っていた。1998年9月には大阪証券取引所市場第2部に上場した。2005年に全国保証<7164>が同社の親会社になった後2008年3月に、現代表取締役社長の藤澤信義（ふじさわのぶよし）氏がTOBにより筆頭株主となり、2009年には現在の社名Jトラスト株式会社に変更した。藤澤社長のもと、債権回収会社や保証会社などに対して機動的かつ効果的なM&Aを実施した。一方、リスク管理を基本とした事業運営を軸に、外部環境の変化に的確に対応するとともに、迅速な意思決定ができる経営体制を目指した結果、2010年には様々な金融事業のノウハウを有する持株会社制に移行した。

その後、2011年6月に大阪から東京港区に本社を移転しさらにM&Aを加速した。国内において蓄積したファイナンスノウハウを生かし、2012年には韓国で貯蓄銀行業を開始した。さらに2013年には東南アジアの投資拠点をシンガポールに設立し、また2014年にはインドネシアの商業銀行を取得した。2014年3月期から2015年3月期にはライツ・オファリングで調達した約97,600百万円を活用し、韓国におけるファイナンス会社や貯蓄銀行、インドネシアの商業銀行などを取得した。さらに、2015年5月には中期経営計画を発表し、2016年3月期以降は韓国金融事業、東南アジア金融事業の銀行業を中心とした資産の積み上げにより収益成長を図っている。

このように数々のM&Aにより成長を続けてきた結果、2017年3月末の総資産は6,000億円を超えるまでに拡大した。今後の同社は、これまでのM&Aを中心としたビジネスモデルから、当面はアジアの銀行業を中心とした利益拡大スタイルへの転換を遂げ、成長速度を緩めることなく、継続安定した成長を目指す方針である。

3. 事業内容
同社の事業は金融、不動産、アミューズメントと多岐にわたるが、収益面では国内金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業が中心である。2018年3月期上期のセグメント別営業収益の内訳を見ると、韓国金融事業が最大の42.1%を占め、非金融事業（総合エンターテインメント事業と不動産事業の合算）23.0%、東南アジア金融事業17.6%、国内金融事業11.9%、投資事業2.7%と続いている。一方、営業利益段階では国内金融事業と韓国金融事業だけで全体の9割近くを占めている。また、グループにとって期待の大きい東南アジア金融事業は、損失幅を大きく縮小した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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