【市況】NY株式：ダウ274ドル安、トランプ政権への先行き懸念が再燃

17日の米国株式相場は下落。ダウ平均は274.14ドル安の21750.73、ナスダックは123.19ポイント安の6221.91で取引を終了した。トランプ大統領が2つの大統領助言組織を解散させたことで、重要政策の実現が難航するとの見方が広がり、売りが先行。ネットワーク機器メーカーのシスコ・システムズ(CSCO)の軟調決算をきっかけにハイテク株が売られたほか、バルセロナで発生したテロ事件を受けて投資家心理が悪化し、終日軟調推移となった。セクター別では全面安となり、特に運輸や半導体・半導体製造装置の下落が目立った。

小売最大手のウォルマート(WMT)は傘下の会員制倉庫型店サムズクラブの売上が予想に届かず、下落。ストレージ大手のネットアップ(NTAP)は8-10月期の利益見通しが予想を下回り、軟調推移。著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRK/B)は、テキサス州の送電会社オンコーの親会社で2014年に破綻したエナジー・フューチャー社の買収を協議しているが、同社最大の債権者でアクティビスト（物言う投資家）のエリオット・マネジメントが同買収の阻止に動いたことが報じられ、売られた。一方で、中国電子商取引のアリババ(BABA)は決算内容が予想を上回り、上昇した。

アパレルのギャップ(GPS)はマーケット終了後に5-7月期決算を発表、売上高、調整後一株利益ともに予想を上振れた。時間外取引で上昇して推移している。



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