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2017年08月03日08時20分

【経済】みずほ銀行と共同で、人工知能を活用したデリバティブ契約業務の効率化に向けた実証研究を一応の結果をみる

野村総研 <日足> 「株探」多機能チャートより

<4307>株式会社野村総合研究所は、2017年2月から3月にかけて、みずほ銀行と共同で、人工知能を活用し、デリバティブ取引における契約文書の読み取りや、情報検索業務の効率化を目的とする実証研究(ProofofConcept)を実施した。
みずほ銀行では、デリバティブ取引に係る契約業務の多くで、紙媒体のISDA契約書をFAXやPDFなどで顧客とやり取りし、取引に係る情報をシステムに保存していた。個々の契約書には膨大な取引固有の情報が含まれていることから、システムへの情報登録や過去情報の参照などに多くの手作業と、担当者の専門的な知見が必要とされ、業務の効率化の実現が課題となっていた。
野村総合研究所では、業務効率化に資する人工知能の具体的な活用可能性を検証してきた。なかでも、契約文書や取引帳票といった文書管理に係る業務効率化の領域において、実用化の事例や適用技術を評価してきたなかで、英国のRAVNSystems社が人工知能技術を取り込んで、独自に開発した認識エンジンプラットフォーム(iManageRAVNAIplatform)のノウハウに着目し、実証研究用のシステムを構築した。
このシステムで、OCR(光学文字認識)により電子化したISDA契約書から、その契約書を構成する担保関連の条項などのデータを定型化して抽出し、情報検索が可能な形式で保存できることを確認した。その結果、ISDA契約書締結に関する入力業務の簡素化、また過去の契約内容の照会も効率的に短時間で対応することが可能となった。
みずほ銀行グローバルマーケッツ業務部市場リーガル・コンプライアンスチーム植木雅広参事役はこう述べている。
「業務効率化のみならずISDA契約書業務に係るノウハウの保存という観点からも効果を期待しています」


【ニュース提供・エムトレ】

《FA》

 提供:フィスコ

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