【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ベル２４ＨＤ、ツガミ、任天堂

■ポケットカード <8519> 　638円　 +33 円 (+5.5％)　　本日終値　 東証１部 上昇率9位
　13日に決算を発表。「今期経常は29％増益へ」が好感された。ポケットカード <8519> が4月13日大引け後(16:00)に決算を発表。17年2月期の経常利益(非連結)は前の期比8.3％増の40.9億円になり、18年2月期も前期比29.5％増の53億円に伸びる見通しとなった。5期連続増収になる。
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■ベル２４ＨＤ <6183> 　991円　 +50 円 (+5.3％)　　本日終値　 東証１部 上昇率10位
　ベルシステム２４ホールディングス<6183>が急伸。同社は１３日取引終了後に、１８年２月期通期の連結業績予想を発表。営業利益見通しを９３億円（前期比１３．８％増）としていることが好感されたようだ。売上収益予想は１１６１億円（同６．６％増）。主要ビジネスであるＣＲＭ事業を中心に、既存クライアントとの取引拡大および、伊藤忠商事<8001>グループの企業ネットワークを活用した新規クライアントの獲得強化などで売り上げ規模の拡大を図るとともに、業務の効率化やコストコントロールの徹底などで収益性向上に取り組むとしている。

■乃村工藝社 <9716> 　2,023円　 +80 円 (+4.1％)　　本日終値
　乃村工芸社<9716>が続伸。１３日の取引終了後に発表した１８年２月期の連結業績予想が、売上高１２００億円（前期比３．８％増）、営業利益８１億円（同６．５％増）、純利益５６億円（同１０．７％増）と５期連続で営業最高益更新を見込んでいることに加えて、年間配当も前期比２円増の４２円と５期連続増配を予定していることが好感された。大型案件が増加し、売上高の過去最高を更新した前期に続いて、足もとの受注環境は引き続き堅調に推移。また、前期末受注残も都市部の再開発に伴う商業施設の環境演出、企業オフィス、ブライダル関連施設の改装需要が増加し前期末比４．８％増の３５１億円と豊富にあり、これらが売上高・利益を押し上げる見通しだ。なお、１７年２月期決算は、売上高１１５５億６１００万円（前の期比６．７％増）、営業利益７６億８００万円（同２６．１％増）、純利益５０億５６００万円（同３１．６％増）だった。

■ツガミ <6101> 　851円　 +26 円 (+3.2％)　　本日終値
　ツガミ<6101>は3日ぶり反発。前引け後に、集計中の１７年３月期連結業績について、純利益が従来予想の２２億円から２６億５０００万円（前の期比３．０倍）へ上振れたようだと発表しており、これを好材料視した買いが入った。固定資産の売却益を計上したことが要因としている。なお、売上高は国内・欧米市場とも概ね計画通りに推移し、中国市場が自動車部品関連向けを主体に受注が回復してきたことで、４００億円から４１０億５０００万円（同２．３％増）へ上振れたが、営業利益は第３四半期に原材料などの一部で評価損を計上したことなどから３４億５０００万円から３０億８０００万円（同４４．９％増）へ下振れたようだ。

■任天堂 <7974> 　25,760円　 +520 円 (+2.1％)　　本日終値
　任天堂<7974>が大商いで４日ぶり急反発。市場では「地政学リスクが意識されるなか、ゲーム関連は国際情勢などの影響を受けにくい独自の成長シナリオを持っており、短期資金の値幅取りのターゲットとなっている銘柄が少なくない。そのなか、同社は為替の影響は受けるものの、売れ行き好調な『ニンテンドー　スイッチ』に対する評価が折に触れて株価に好影響を与える」（準大手証券ストラテジスト）とする声が出ていた。また、みずほ証券が１３日付で同社の投資判断「買い」、目標株価４万円で継続フォローしており、これが株高を後押ししている。当面の新作タイトルの２つである、「ＡＲＭＳ」が６月１６日（日米欧など主要地域、従前は春発売予定）、「スプラトゥーン２」が７月２１日（同、同夏予定）に発売日が決まったことについて、「想定通りであり、サプライズはないが、発売日未決定のタイトルは常に延期リスクと背中合わせであるため、安心材料であろう」との見解を示している。

■ＳＵＭＣＯ <3436> 　1,824円　 +35 円 (+2.0％)　　本日終値
　ＳＵＭＣＯ<3436>が４日ぶりに反発。ドイツ証券が１２日付で投資評価「バイ」を継続しつつ、目標株価を１８００円から２６００円へ引き上げており、これを好材料視した買いが入ったようだ。３００ミリメートルウエハーの深刻なひっ迫感を考慮すれば、今後２年間で同社マネジメントが増産を判断できる水準まで値上げが進むと判断。同証券では、今後２年間で年２０％ずつ上昇する前提を織り込み、１７年１２月期営業利益予想を３５３億円から４７８億円へ、１８年１２月期を同５５３億円から７９１億円へ上方修正しており、１８年１２月期業績を見据えれば、現状の株価から５０％以上の上昇余地があると判断したという。

■ファーストリテイリング <9983> 　35,330円　 +470 円 (+1.4％)　　本日終値
　ファーストリテイリング<9983>はしっかり。１３日の取引終了後に発表した第２四半期累計（１６年９月～１７年２月）連結決算が、売上高１兆１７５億８００万円（前年同期比０．６％増）、営業利益１３０６億５７００万円（同３１．５％増）、純利益９７２億３３００万円（同２．１倍）となり、大幅営業増益となったことが好感された。昨年１１月に実施した「ユニクロ感謝祭」の販売が好調だったことや、ヒートテック、カシミヤセーター、ブロックテックなどの冬のコア商品の販売が順調に推移したことで国内ユニクロ事業が好調に推移したほか、海外ユニクロ事業も中国大陸や東南アジアで好調だった。また、前年から進めている経費削減対策を強化したことや、期初に比べて円安で推移したことで為替差益が発生したことも利益を押し上げたという。なお、１７年８月期通期業績予想は、売上高１兆８５００億円（前期比３．６％増）、営業利益１７５０億円（同３７．５％増）、純利益１０００億円（同２．１倍）の従来予想を据え置いている。

■トヨタ自動車 <7203> 　5,798円　 +67 円 (+1.2％)　　本日終値
　トヨタ自動車<7203>は朝安後プラスに転換。為替の円高進行やトランプ米大統領の保護主義的な政策に対する警戒感、最近では地政学リスクも加わり、調整色を強めていたが、目先は売り飽き気分も台頭している。足もとのドル円相場は１ドル＝１０９円台前半の推移と円高が一服しており、輸出採算悪化に対する警戒感がやや後退、５７００円近辺は値ごろ感からの押し目買いを誘っている。

■三井不動産 <8801> 　2,414.5円　 +18 円 (+0.8％)　　本日終値
　三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、住友不動産<8830>など不動産株が総じて強い動き。為替の円高警戒や不安定な国際情勢などを背景に主力輸出株は手掛けにくい。また、大手銀行株は米長期金利の低下や国内長期債利回りも下がる傾向にあるなかで風向きが悪い。対して、金利低下が資金調達コストを引き下げる不動産は注目されやすくなっている。また、大手不動産は有利子負債も多く、低金利環境はその面でも負担を軽くする。市場では「前日に発表された３月の都心オフィス空室率が２００８年６月以来、８年９カ月ぶりの低水準となったことも、買いを誘っている」（準大手証券）という声が出ていた。国内外機関投資家による自動車株売りの機械株買い、銀行株売りの不動産株買いといった銘柄セクター入れ替えの動きを指摘する向きもある。

■じげん <3679> 　1,123円　 +7 円 (+0.6％)　　本日終値
　じげん<3679>が後場上昇。前引け後に、集計中の１７年３月期連結業績について、売上高が従来予想の６６億円から７５億５０００万円（前の期比５０．１％増）へ、営業利益が２０億５０００万円から２２億７０００万円（同４１．１％増）へ、純利益が１１億５０００万円から１２億７０００万円（同４１．３％増）へ上振れたようだと発表しており、これを好感した買いが入った。１月から三光アドを新規連結化していることに加えて、求人領域でアルゴリズム変更によるアグリゲーションメディアのコンバージョンレート改善やリジョブを中心とする特化型メディアの顧客数増加が寄与したほか、生活領域ではメディア顧客との提携が順調な自動車分野アグリゲーションメディアの単価やコンバージョンレート改善が想定を上回って推移したことが貢献したという。また、求人領域の採用課金型顧客基盤の拡大に伴う営業外収益の増加や低金利での借入金リファイナンスに伴う営業外費用減少なども寄与したようだ。

株探ニュース