【市況】NY株式：ダウは138ドル安米国債利回りの低下や地政学的リスクを嫌気

13日の米国株式相場は下落。ダウ平均は138.61ドル安の20453.25、ナスダックは31.01ポイント安の5805.15で取引を終了した。3月生産者物価指数(PPI)が予想を下振れ、売りが先行。前日にトランプ大統領が低金利政策が望ましいとの考えを示し、利上げ観測の後退から米国債利回りが低下したことも上値を抑えた。原油相場が下落したほか、シリア・北朝鮮問題で地政学的リスクが高まるなか、米軍がアフガニスタンで過去最大級の大型爆弾を使用したことが嫌気され、引けにかけて下げ幅を拡大した。セクター別では全面安となり、特にエネルギーや銀行の下落が目立った。

大手行のJPモルガンチェース(JPM)、シティグループ(C)は増益決算となったものの、国債利回りの下落が嫌気され、ともに下落した。ウェルズ・ファーゴ(WFC)は、著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが持株比率を引き下げたことが明らかとなり、軟調推移。航空大手のユナイテッド・コンチネンタル(UAL)は、会社都合のオーバーブッキングを巡り乗客を強制的に降機させた問題が、訴訟に発展する見込みとなり、売られた。

明日、14日（金）は聖金曜日（グッドフライデー）の祝日で米国株式相場は休場となるが、3月消費者物価指数や小売売上高の発表が予定されており、週明けの株式相場に影響を与えそうだ。



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《TM》

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