【注目】前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■ローソン <2651> 　7,430円　(-450円、-5.7％)

　12日にローソン <2651> が決算を発表。「今期経常は10％減益、5円増配へ」が嫌気された。17年2月期の連結経常利益は前の期比4.9％増の730億円に伸びたが、18年2月期は前期比10.3％減の655億円に減る見通しとなった。

■東芝 <6502> 　210.1円　(-11.1円、-5.0％)

　東芝 <6502> が3日続落。急激な円高進行で全般相場が下落するなか、同社株にも売りが膨らんだ。東芝が進める半導体メモリー事業の売却を巡り、「提携先の米ウエスタンデジタル（WD）が独占交渉権を求める意見書を東芝に提出したことが12日分かった」と13日付の日本経済新聞が報道したことも警戒された。東芝の半導体メモリー事業売却手続きに影響が出ることが懸念されている。当面、東芝を巡っては半導体事業売却の動向が焦点となるとみられている。

■ＮＩＰＰＯ <1881> 　2,071円　(-61円、-2.9％)

　ＮＩＰＰＯ <1881> が大幅続落。大和証券は12日、同社株のレーティングを「2（アウトパフォーム）」から「3（中立）」へ引き下げた。目標株価は2180円（従来2000円）としている。同証券では、17年3月期の連結営業利益を前期比横ばいの408億円、18年3月期は同387億円と予想。東日本大震災にかかる舗装災害復旧工事に関する談合で、国土交通省から昨年12月上旬から今年2月中旬まで営業停止処分を受けた影響が出ていると指摘。また、同社は独占禁止法違反の疑いのある2つの案件で公正取引委員会の立ち入り検査を受けており、仮に同法違反と判断されれば18年3月期にも「自治体からの指名停止や国土交通省からの営業停止処分を再び受ける公算が大きい」とみている。業績の不透明感が当面続くと予想されることから、レーティングを引き下げている。

■ヨンドシーホールディングス <8008> 　2,591円　(-61円、-2.3％)

　ヨンドシーホールディングス <8008> が反落。岩井コスモ証券が12日付のリポートで、目標株価3000円を継続するも、投資判断を「A」から「B＋」へ引き下げたことが嫌気された。同証券では、既存店売上高が足もと弱含みで推移しており、今後の回復を確認する必要があると指摘したほか、株価上昇を背景に投資判断を引き下げた。ただ、高いブランド価値を有するなか18年2月期予想PERは12倍など依然指標面で割安感が強く、見直し余地は大きいとしている。

■第一生命ＨＤ <8750> 　1,814円　(-34円、-1.8％)

　第一生命ホールディングス <8750> が連日の年初来安値更新。米国では10年物国債利回りが2.23％まで低下、約5ヵ月ぶりの低水準となっており金融株安を招いている。日本でも大手銀行や保険など金融関連セクターに外国人投資家とみられる売りが観測されている。そのなか国内では10年債だけでなく、20年債や30年債利回りも低下基調にあり、長短金利差、特に超長期金利の上昇が収益機会につながる生保セクターにとってネガティブに働いている。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　654.7円　(-9円、-1.4％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> 、三井住友フィナンシャルグループ <8316> 、みずほフィナンシャルグループ <8411> などメガバンクは引き続き下値を探る展開となった。ここ世界的な地政学リスクの高まりが、債券売り・株式買いのグレートローテーションの流れを止めている。直近、米10年債利回りは2.23％まで低下、約5ヵ月ぶりの低水準となった。これがゴールドマンサックスをはじめ米金融株安を招いており、東京市場でもこの流れが波及している。特に米国での展開が厚い三菱ＵＦＪには逆風が強い。

■三菱ケミＨＤ <4188> 　812.2円　(-10.5円、-1.3％)

　野村証券では12日付で17年度の化学・繊維セクターについてのリポートを発行、総合化学や半導体材料中心に堅調な業績を予想。サブセクターでは電子材料の営業増益率が21％増と高いとみている。総合化学では、エチレンや塩ビの能力増強が抑制されると予想され、こうした恩恵を享受しやすい三菱ケミカルホールディングス <4188> 、東ソー <4042> などに注目。また、サーバーや車載向けなどの半導体需要が強く、半導体ウエハーやフォトレジストといった製品で世界シェア上昇などの個別要因がある信越化学工業 <4063> を推奨している。ペイントではインドやアセアンで建築用、自動車の塗料需要の回復の恩恵を享受しやすい関西ペイント <4613> を推奨。このほか東レ <3402> やエフピコ <7947> にも注目している。また、中国のEV生産は4～6月に需要拡大の可能性があり、EV向けリチウムイオン電池の供給増加が見込まれることについても言及している。15～16年度に関して、会社予想が保守的な傾向がある企業としては三井化学 <4183> 、東ソー、三菱ケミカルホールディングス、東京応化工業 <4186> などを取り上げており、いずれもファンダメンタルズは好調なため、会社予想で株価がネガティブに反応する際には投資チャンスが広がるとの見方を示している。

※13日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース