【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀短観、米中首脳会談、米雇用統計

■株式相場見通し

予想レンジ：上限19300-下限18800円

来週は、名実共に新年度相場入りとなる。先週末の日経平均は前日同様の時間帯から売られるなか、安値引けとなった。引け味は悪いが、機関投資家等の益出しはある程度は警戒されていたこともあり、新年度相場入りで仕切り直しといったところであろう。足元の需給では海外勢の売りに対し、個人投資家の買い越しが目立つ。日経平均はもち合いレンジでの推移が続く中、個人はレンジ下限レベルでの押し目買いに動いたとみられる。

3月24日申し込み時点の信用残高では、買い方と売り方の評価損益率が約5ヵ月半ぶりに逆転し、売り方が優位の需給状況となっている。日経平均はレンジ相場が続くなか、新年度入りを機に海外勢が買い越しに転換してこないと、センチメントを悪化させよう。なお、プログラム的な要因が大きいとみられるが、海外勢については4月が買い越しとなる傾向にある。

まずは3日に発表される日銀短観（企業短期経済観測調査）が注目される。民間のシンクタンクなどの予測では、大企業の製造業の景気判断は2期連続で改善するものの、先行きについては、米国経済政策に対する不透明感などから悪化するとの見方である。また、今回の短観は、株高と円安をけん引してきた「トランプ相場」の勢いが一服したことが、企業の景気判断にどう反映されるのかが注目されよう。

その他、米国では3日に3月のISM製造業景況指数、4日に2月の貿易収支、5日に3月のADP雇用報告が発表されるほか、FOMC議事録（3月14、15日分）が公表される。そして週末7日には3月の雇用統計が発表される。足元では米国の経済指標に強めの数字が出ており、再度、年内の米利上げ観測が高まりつつあるなか、長期金利の上昇から為替相場の円安といった流れが下支え要因になる可能性がある。また、先週はサンフランシスコ地区連銀総裁が、年内3回以上の利上げ可能との考えを示したが、今週も多くの連銀総裁の講演が控えていることもあり、発言を受けた為替動向等を睨みながらの相場展開になろう。



■為替市場見通し

来週のドル・円は米連邦準備理事会（FRB）による年3回（3月を含む）の利上げペースを意識した相場展開となりそうだ。5日公表の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（3月14-15日開催分）が市場予想に沿った内容だった場合や、7日発表の3月米雇用統計がおおむね予想通りの内容であれば、6月の追加利上げ観測が広がりそうだ。

ただ、トランプ政権による政策運営の不透明感は払しょくされていないことを市場参加者は懸念している。「トランプ・ラリー」の拠り所となっていた税制改革への高い期待はやや後退した。市場の期待がさらに低下した場合、リスク回避的なドル売りが再び強まる可能性は残されている。政策期待を前提とする米国株高は一服しており、経済指標の悪化などによって米長期金利が低下した場合、ドルを押し下げる材料になりそうだ。


■来週の注目スケジュール

4月3日（月）：日銀短観、中財新製造業PMI、米ISM製造業景気指数など
4月4日（火）：豪貿易収支、ユーロ圏小売売上高、米貿易収支など
4月5日（水）：ユーロ圏総合PMI改定値、英総合PMI、ADP全米雇用報告など、
4月6日（木）：中財新総合PMI、米新規失業保険申請件数、米中首脳会談など
4月7日（金）：景気動向指数、米雇用統計、ユーロ圏財務相会合など

《TM》

　提供：フィスコ