【市況】来週の株式相場見通し＝先高期待感あるものの、不透明要因も見据え売り買い拮抗

　来週（３～７日）の東京株式市場は、名実ともに４月新年度相場入りする。国内機関投資家の売買スタンスに自由度が増す上に、毎年４月は海外投資家が日本株を買い越す“特異月”とされていることから、先高期待感はある。

　ただ、米医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の撤回で、米トランプ政権の経済政策が不透明感を増していることが株価上昇への足かせとなりそうだ。一方、国内では企業業績向上への評価はあるものの、外国為替市場での円高進行懸念が持続していることから、売り買いが拮抗する比較的狭いレンジでの推移となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは１万８７００～１万９２００円とする。

　来週初に発表される日銀短観３月調査は、外需の持ち直しと円安状態から、製造業の業況感は上昇し、非製造業の業況感もやや改善するとの見方が出ている。ただ、先行きについては、製造業、非製造業ともに企業の慎重さを反映してやや低下するとの判断が多く、株価へのインパクトは限定的となりそうだ。

　一方、米国では現地３日の３月ＩＳＭ製造業景気指数、５日の３月ＩＳＭ非製造業景気指数の内容で、米景気の堅調さが改めて裏付けられれば、米金利の上昇から円安・ドル高を誘発する可能性もある。

　日程面では、日銀短観３月調査、３月の自動車販売台数（３日）、３月のマネタリーベース（４日）、３月の消費動向調査（６日）、２月の景気動向指数、２月の毎月勤労統計調査（７日）に注目。

　海外では、米３月のＩＳＭ製造業景況指数、ユーロ圏２月の失業率（３日）、米２月の貿易収支、米２月の製造業受注（４日）、米３月のＡＤＰ雇用統計、米３月のＩＳＭ非製造業景況指数（５日）、米３月の雇用統計、ユーロ圏財務相会合（７日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）