【市況】＜マ－ケット日報＞　2017年3月6日

　週明けの市場は日経平均が続落。終値は前週末比９０円安の１万９３７９円だった。円相場が１ドル＝１１３円台へ上昇したことで輸出関連株中心に小口の売りが広がった。寄り前に北朝鮮が日本海に向けてミサイルを発射したこともやや影響した模様。もっとも、好業績株中心に市場の物色意欲は衰えておらず、東証２部指数やジャスダック平均などは続けて昨年来高値を更新している。

　前週末の米国市場はＦＲＢ議長の講演を受けてダウ平均が小反発した。取引時間中の大半はマイナス圏での推移となったが、イエレンＦＲＢ議長が３月中の利上げを検討する方針を示したことで金融株中心に持ち直した。この日発表された経済指標も良好でナスダック指数など他の主要指数も反発している。

　さて、米国が３月利の上げを検討し始めたことで円安が進行するかと思われたが、東京市場でドルの上値は重く、日経平均も本日はそれに応じた動きとなってしまった。トランプ大統領が円安・ドル高をけん制する中、唯一といっていい円安要因が米国の利上げ。それが効果を発揮しないと市場の手掛かり材料も乏しくなってしまう。利上げを決める会議（ＦＯＭＣ）は来週１４日～１５日。その前の１０日には雇用統計の発表がある。この期間までである程度円安の動きが出てこないと上値余地が目先は限られてくるだろう。チャートを見る限りはじり高歩調を維持しており下値は堅いが、上値も限られる変動率の低い相場が続きそうだ。（ストック・データバンク　編集部）