【材料】泉州電業---国内トップの電線の総合専門商社、デリバリー体制に強み

ラジオNIKKEIマーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業調査レポート』2月23日放送において、泉州電業<9824>を取り上げている。主な内容は以下の通り。


紹介するのは、証券コード<9824>東証2部上場の泉州電業です。

泉州電業<9824>は独立系では国内トップの電線の総合専門商社です。仕入先は約250社、在庫商品アイテム数は約5万点に上り、「必要な商品を、必要な分だけ、必要なときに届ける」というデリバリー体制を強みに、自社開発のオリジナル商品で差別化を図っています。

2016年10月期の連結業績は、売上高が前期比11.1%減の676.66億円、営業利益が前期比19.5%増の28.02億円、経常利益が前期比8.7%増の29.78億円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比0.9%増の15.85億円となりました。銅価格の低下により売上高は減少しましたが、高付加価値品の売上比率が上昇したことなどから、営業利益は前期比で20%近い増益となりました。一方で、特別損失として1.87億円の子会社ののれんの減損損失を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益はほぼ前期並みにとどまりました。

2017年10月期の通期の連結業績は、売上高が前期比10.5%増の747.50億円、営業利益が前期比5.6%増の29.60億円、経常利益が前期比6.8%増の31.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比32.5%増の21億円を見込んでいます。期中の平均銅価格は1トン当たり65万円を予想しています。引き続き比較的利益率の高い機器用・通信用電線の拡販に注力し、連続増益を目指しています。自動車や電機関係で設備投資の動きが見られることから、この目標達成は十分可能であると思われます。

さらに、2019年11月に設立70周年を迎えるに当たって、2021年10月期を最終年度とする中期経営計画を発表しました。この計画の数値目標は、売上高1,000億円、経常利益50億円、ROEは6.0%となっており、決して容易な目標ではありませんが、各施策を実行していけば達成は十分可能であると思われます。

財務体質は良好であり、加えて「今後は資本効率を改善し、まずはROE6.0%を目指す」と述べています。実現のための具体策として、年間配当を2014年10月期の34円から2015年10月期には36円へ、2016年10月期には40円と増配しました。さらに2017年10月期も年間40円配当が見込まれていることに加え、2016年10月期中に27万1,760株の自社株買いを実行しており、資本効率の向上に向けた姿勢に期待されます。

ラジオNIKKEI マーケットプレス
「フィスコ presents注目企業調査レポート」毎週月・木曜14：30～14：45放送

《SF》

　提供：フィスコ