【市況】トランプ政策待ち、東芝問題による需給影響が重しに／オープニングコメント

　17日の日本株市場はこう着感の強い相場展開が続こう。16日の米国市場では、予想を上回る経済指標の発表等を受けて、NYダウは6営業日連続で最高値を更新している。ただ高値警戒感が高まってきているほか、トランプ大統領の経済政策の具体的な内容が明らかになっていないことから、さらに買い上がる動きにはならず、小幅な上昇にとどまっている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比60円安の19270円と19300円を下回っているほか、円相場は1ドル113円20銭辺りと円高に振れて推移している。

　シカゴ先物にサヤ寄せする格好で売りが先行しやすいほか、円高が重しになりそうだ。また、トランプ大統領の経済政策の具体的な内容を見極めたいほか、東芝<6502>は東証2部降格の可能性が高まり、インデックスに絡んだヘッジ売り等が警戒されている。とりわけ東芝問題は需給面に大きく影響するため、指数インパクトの大きい値がさ株などへの売りが警戒されやすいだろう。

　こう着感の強い相場展開のなか、好業績銘柄や値動きの軽い中小型株での短期的な値幅取り狙いが中心になりやすいだろう。また、テーマ性のあるところでは、軽自動車各社が安全装備を充実させると報じられている。ブレーキシステム等を手掛ける企業には関心が向かいやすい。

　その他、米国道路建設者協会は、ニューヨークの観光名所であるブルックリン橋など、全米にある橋の約9％に相当する5万5710の橋に構造上の欠陥があるとの報告書を公表したと報じられている。当局は橋の修復費用を7000億ドル以上と見積もっており、インフラ補修関連などへの思惑が高まりそうだ。
《AK》

　提供：フィスコ