【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：金融政策決定会合、ドル円120円、トランプ物色

■株式相場見通し

予想レンジ：上限19400-下限18900円

来週は、より海外勢のフローは限られてくるため、物色対象にも変化が表れよう。米国ではFOMCが通過すると年末にかけて大きな不透明要因はなく、長期金利及びインフレ期待の上昇や原油価格の上昇も緩やかなペースで進む限りは、株式相場にとってはプラスの影響が期待されるところ。来年1月に就任するトランプ次期大統領の政策に対する期待感は引き続き根強く、投資家のクリスマス休暇入りで出来高が細る中でも強い相場展開が予想されよう。

国内については19、20日に日銀の金融政策決定会合が開かれるが、この結果及び日銀総裁の会見、これを受けた為替相場の動向が唯一のイベントとなる。今回の会合での政策変更の可能性はほとんどないとの見方が大勢で、短期金利をマイナス0.1％、長期金利（10年国債利回り）をゼロ％程度などとする現行の金融政策の維持を決める見通しだ。

米トランプ政権による財政拡大への思惑から米国を中心に世界的に金利が上昇。日本の長期金利にも上昇圧力がかかっているが、日本の経済・物価の改善が主導しているわけではないと認識。しばらくは長期金利上昇を抑制することで金融緩和効果を強めることを優先するとみられており、日米金利差を背景としたドル高・円安がさらに進む可能性がある。
円安基調を背景にハイテクや自動車株などへの資金流入や、トランプ物色による金融株、参加者が限られる中でのインデックスに絡む売買によるコア銘柄への資金流入が続くかを見極めたいところ。一方でクリスマスムードが強まるようだと、個人主体による材料株物色にシフト。日銀の金融政策決定会合後の円安基調が鈍るようだと、海外勢のクリスマス休暇が意識されるなか、材料株での掉尾の一振（とうびのいっしん）を狙った短期売買が中心になりやすいところではある。

テーマ株等は相当食い尽くしたほか、ZMPの上場延期でハシゴを外された感もあったが、調整一巡感も意識されてきている。相対的な出遅れ感からも、水準訂正を狙った循環物色が意識されよう。先週はトレイダーズ<8704>が仮想通貨（ビットコイン）事業に参入との発表を受けて急伸するなか、他のビットコイン関連への物色に波及するなど、投資家の物色意欲は強い。


■為替市場見通し

来週のドル・円はやや底堅い動きが続きそうだ。米連邦準備制度理事会（FRB）は13-14日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で1年ぶりの利上げを決定したが、2017年の利上げペースは年2回から年3回となる可能性が示されており、日米金利差拡大を見込んだドル買い・円売りは継続する可能性がある。ドル・円の取引では、心理的な節目である120円や2016年の高値121円69銭が視野に入っている。

利上げは株安要因となり得るが、米国株は利上げペース加速の可能性が浮上するなかで底堅い動きを見せている。何らかの理由でドル売りが強まる局面でも株価が下げ渋った場合、ドルはサポートされる可能性がある。また、米長期金利の上昇基調は維持されていることもドルに対する支援材料となりそうだ。



■来週の注目スケジュール

12月19日（月）：貿易収支、金融政策決定会合、独IFO景況感指数など
12月20日（火）：百貨店売上高、政策金利発表、欧経常収支など
12月21日（水）：訪日外国人客数、ユーロ圏消費者信頼感指数など
12月22日（木）：伸銅品生産統計、米GDP確定値、米個人消費支出など
12月23日（金）：英GDP確定値、米ミシガン大学消費者マインド指数確定値など

《TM》

　提供：フィスコ