【市況】来週の株式相場見通し＝急上昇の反動でスピード調整、ＯＰＥＣ総会の動向注視

　来週（２８日～１２月２日）の東京株式市場は、中長期的な視点での強気ムードは継続するものの、１０日以降の一本調子の上昇により、２週間あまりで日経平均株価は２０００円を超える急騰をみせていることから、利益確定売りが先行しスピード調整の推移となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは、１万８０００～１万８７００円とする。

　市場関係者からは「１１月第３週（１４日～１８日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、１兆円を超える大幅買い越しで、上昇相場の牽引役は外国人投資家であることが分かる。ただ、意外なのは、あまりにも円安・ドル高の進行が急ピッチなため、２５日のドル建ての日経平均株価は、トランプ次期米大統領の当選前に比べて小幅安の水準にとどまっているという点だ。従って、まだ外国人投資家から利益確定の売りは出にくいのでは」との見方が出ていた。

　日本株市場にとって、最大の注目点は引き続き円相場だが、来週は３０日に開催される石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会の動向にも影響を受けそうだ。正式に減産合意となれば、原油高が米国株上昇に追い風となる。また、米１１月の雇用統計を控えて週後半は見送り姿勢が強まる可能性もある。

　日程面では、１０月の失業率・有効求人倍率・家計調査・商業動態統計（２９日）、１０月の鉱工業生産指数（３０日）、７～９月期の法人企業統計（１日）、１１月のマネタリーベース（２日）に注目。海外では、米７～９月期ＧＤＰ改定値、米１１月のＣＢ消費者信頼感指数（２９日）、米１１月のＡＤＰ雇用統計、米１０月の個人所得・個人支出、ＯＰＥＣ総会（３０日）、中国１１月の製造業ＰＭＩ、米１１月の自動車販売（１日）、米１１月の雇用統計（２日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）