【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：ベクトル、パナソニック、ソフトバンク

■ベクトル <6058> 　1,091円　 +34 円 (+3.2％)　　本日終値
　ベクトル <6058> が3連騰し、上場来高値を更新した。14日、同社は決算を発表。17年2月期上期(3-8月)の連結経常利益が前年同期比36.8％増の9.2億円に拡大し、従来予想の7.9億円を上回って着地したことが買い材料視された。国内やアジアを中心とする海外向けに、動画配信や広告配信システムを活用した付加価値の高いサービスが伸びたことが収益を押し上げた。

■パナソニック <6752> 　1,072円　 +21.5 円 (+2.1％)　　本日終値
　パナソニック<6752>が続伸。米電気自動車（ＥＶ）大手メーカーのテスラモーターズが、パナソニックと共同で太陽電池部材の米国生産工場を建設する方向で検討に入ると発表したことが伝わり、パナソニックの株価を刺激する格好となっている。また、これに先立ってパナソニックとテスラは、テスラの新型車の受注が好調なため稼働時期や増産投資を前倒しする目的で、来月から米ネバダ州の車載電池工場でＥＶ電池の量産を始めることを既に発表している。今回の太陽電池部材の生産についてもテスラとの連携の強さが改めて浮き彫りとなり、今後の株高思惑にもつながりそうだ。

■ジェイアイエヌ <3046> 　5,110円　 +40 円 (+0.8％)　　本日終値
　ジェイアイエヌ<3046>が高い。同社は前週末１４日取引終了後、１７年８月期の連結業績予想を発表し、売上高は５１０億円（前期比１０．４％増）、営業利益は４８億円（同３０．３％増）、最終利益は２６億円（同３１．３％増）を見込むことが好感されている。国内アイウエア事業は郊外ロードサイドへの出店を加速するほか、接客力および商品力の向上に取り組み既存店の増収に貢献する。また、海外アイウエア事業では、米国の収益改善に加え、中国で積極的な新規出店を推進し、収益向上を図る。１６年８月期連結決算は売上高４６１億８９００万円（前の期比１３．５％増）、営業利益３６億８３００万円（同２．８％増）、最終利益１９億８０００万円（同４．１％増）だった。

■関西スーパーマーケット <9919> 　1,557円　 +10 円 (+0.7％)　　本日終値
　関西スーパーマーケット<9919>は堅調。同社は１５日の１５時に１７年３月期の第２四半期（４～９月）連結業績予想の修正を発表。営業収益を５９５億１０００万円から５９４億５０００万円（前年同期比０．７％減）へ、営業利益を３億３０００万円から４億４０００万円（同１２．５％減）へ、純利益を２億６０００万円から４億２０００万円（同２０．２％減）へ修正した。在庫管理の適正化と販売効率の向上により売上総利益率が改善し、人件費や水道光熱費などが当初の計画を下回ったことも利益を押し上げている。

■トヨタ自動車 <7203> 　6,030円　 +37 円 (+0.6％)　　本日終値
　ＪＰモルガン証券は１２日付のリポートで、自動車セクターについて以下のような見解を掲載している。中長期の視点でポジティブ、当面の株価への影響は限定的と見るトヨタ自動車<7203>とスズキ<7269>は１２日、両社の間での業務提携に向けた検討を開始したと発表した。環境安全、情報技術などの分野での連携を強化する目的としており、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）など自動運転関連分野での技術標準化を推進し、開発体制の加速を狙うことが背景にあると考えられる。今回の発表はグローバルメーカーとの間で激化する環境安全、情報技術分野での開発強化という観点ではポジティブだが、他社を含めての技術標準化の推進にも主眼が置かれている印象で、具体的な両社にとってのシナジーの発現には一定程度の時間を要することを考えれば、当面の株価へのインパクトは限定的と考えられよう。

■ソフトバンクグループ <9984> 　6,744円　 +34 円 (+0.5％)　　本日終値
　ソフトバンクグループ<9984>が続伸。同社がサウジアラビアの政府系ファンド「ＰＩＦ」などと共同で最大１０００億ドル（日本円で約１０兆４０００億円）規模のテクノロジー分野に投資する巨大投資ファンドを設立する計画が伝わり、これが株式市場にも大きな波紋を広げている。テクノロジー分野の範疇が具体的にどういう業種や企業なのかは現時点でははっきりしないが、安倍政権の掲げる第４次産業革命とも合致する先端分野である可能性が高く、今後も折に触れて話題を集めそうだ。また、同社は先月２９日に、傘下に収めた英半導体設計大手のアーム社と、同社子会社のソフトバンク・テクノロジー<4726>がパートナー契約を締結、グループを挙げて電子認証やＩｏＴ向けセキュリティーおよびアプリケーション開発などで連携していく構えを表明しており、その延長線上での布石にも注目が集まっている。

■村田製作所 <6981> 　14,230円　 +65 円 (+0.5％)　　本日終値
　村田製作所<6981>、アルプス電気<6770>、ＴＤＫ<6762>、日東電工<6988>，第一精工<6640>など電子部品株が値幅こそ限定的ながらも一斉高の様相をみせた。いずれも米アップル社のサプライヤーズリストに指定されている有力デバイスメーカーで、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」向け受注で実績を重ねている。韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の発火問題に伴い、相対的にｉＰｈｏｎｅの優位性が意識され、各社の株価にはポジティブに働いている。その流れのなかで、「いったんは円高への警戒でポジションを落とした海外の長期運用資金などが買い直す動き」（国内準大手証券ストラテジスト）が観測されているもよう。

■東電ＨＤ <9501> 　385円　 -33 円 (-7.9％)　　本日終値　 東証１部 下落率3位
　東京電力ホールディングス <9501> が急反落。16日に投開票された新潟県知事選で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な米山隆一氏が当選したことが売り材料視された。米山氏が当選したことで柏崎刈羽原発の早期再稼働が難しくなり、同社の経営再建の打撃となることに懸念する売りが向かった。

株探ニュース