【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：TOPIX型ETF、中国国慶節、米雇用統計

　

■株式相場見通し

予想レンジ：上限16900-下限16200円

来週は、足元のボックスレンジ内での相場展開か。ドイツ銀行を巡っては、一部の欧州系メディアが「想定よりも少ない金額で和解しそうだ」と伝えたことで、週末の欧米市場では金融株を買い戻す動きが広がっている。この流れを受けて、週明けの日本株市場についても、自律反発が意識されよう。ただし、ファンド等による資金引き揚げなどが伝えられるなか、押し目買い等も慎重になってくる可能性があり、自律反発の域は脱せそうにない。

また、今週は週末に米雇用統計が予定されている。米国の年内利上げへの思惑等を左右させてくる可能性もあり、様子見姿勢が強まりそうである。海外勢の売り越し基調が続いているなど、リスク回避姿勢からの売りが継続することから、日経平均は現在のもち合いレンジを今後下にブレイクしてくる展開には注意しておきたい。

また、日銀のETF買入れについては、10月からTOPIX型の買入れ拡大より、地銀や電鉄など流動性の低い銘柄の高パフォーマンスが期待されそうである。23日の信用需給動向では、電鉄株への新規売りが積み上がっており、軒並み売り長の需給となっている。ヘッジ対応とみられるが、短期筋の関心が向かいやすいだろう。一方で、ソフトバンクグ、ファーストリテ、KDDI、ファナックといったこれまで225型で指数インパクトの大きかった銘柄へのETFによる下支え効果が低下する可能性がある。弱い地合いの中では日経平均の下へのバイアスが強まることも警戒されそうだ。

物色の流れとしては、個別材料株中心になりやすいとみられるが、小売の主力処の決算のほか、中国・国慶節（1日～）、シーテックジャパン（4～7日）、ノーベル賞（3日～）などが予定されている。また、米グーグルは4日にサンフランシスコでイベントを開催する予定。新型スマートフォンのほか、人工知能（AI）を搭載する新しいハードウェアの発表などが予想されており、関連するテーマ株での循環物色が意識されそうだ。

その他、原油価格動向のほか、9月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）、20カ国・地域（G20）財務大臣・中央銀行総裁会議、米国の主要経済指標などの経済イベントが注目材料になろう。原油減産合意による原油相場の上昇を受けて市場心理は改善している。ただし、サウジは大幅な減産を受け入れてイランに一定の増産を認める形で、ひとまず減産合意こぎつけたもようだが、今後はロシアなど域外国に協力を求める方針であり、楽観視は出来ないところである。

日銀短観については企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業・製造業で平均プラス7（前回6月短観はプラス6）となり、5四半期ぶりに改善すると予想されている。一方で、大企業・非製造業は平均プラス18（同プラス19）と、3四半期連続で悪化する見通し。G20では世界経済のほか、租税をめぐる国際協調が主要議題になるとみられている。



■為替市場見通し

来週のドル・円は底堅い展開か。米連邦準備制度理事会(FRB)が金利見通しを下方修正したことから、来年以降の利上げペース鈍化の思惑が浮上している。ただし、利上げペースが鈍化することで米国株式や原油価格は上昇する可能性があることから、リスク選好的なドル買いがやや優勢となる展開が想定される。欧州金融不安の後退もドル・円相場を下支えする要因になるとみられる。

10月6日に米ワシントンで開催される20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議（G20）への市場の関心が高まっている。国際通貨基金（IMF）と世界銀行は10月7-9日に、年次総会をワシントンで開催するが、総会に先立ってIMFは10月4日に世界経済見通しを発表する。

7月時点のIMF見通しでは、2016年の世界全体の成長率予測が3.2％から3.1％へ下方修正されたが、2016年以降の成長見通しが今回下方修正された場合、G20会議では世界経済の成長鈍化への対処方法や貧困、所得格差問題について議論される可能性がある。米国の金融政策や為替相場についても議論される可能性があるため、G20会議で米利上げについて否定的な見解が表明された場合、リスク選好的なドル買いは抑制される可能性がある。



■来週の注目スケジュール

10月 3日（月）：日銀短観、新車販売台数、米ISM製造業景気指数など
10月 4日（火）：消費者態度指数、豪中銀政策金利、IMF世界経済見通しなど
10月 5日（水）：ユーロ圏総合PMI、米ADP全米雇用報告、米ISM非製造業景況指数など
10月 6日（木）：車名別新車販売、G20財務相・中銀総裁会議、独製造業受注など
10月 7日（金）：景気動向指数、米雇用統計、米卸売売上高など
10月 8日（土）：中財新サービス業PMI、中財新総合PMIなど
10月 9日（日）：米大統領選第2回テレビ討論会など

《TM》

　提供：フィスコ