【特集】ｓＭｅｄｉｏ Research Memo（2）：2つの中核技術に対応した事業体制を今後推進する

　

■会社概要

(1)沿革

sMedio<3913>は、PCやスマートデバイスへ向けて最先端のソフトウェアを高い競争力で提供することを目的として、2007年3月に前身のビデェイス株式会社として創業した。以来、ストリーミング、デジタルメディア再生、クラウドサービス、ワイヤレス接続関連技術開発を行ってきている。

創業当初から台湾、上海などのアジアに開発拠点を置き、米国始め世界の市場へ拡販していく体制を構築している。

(2)事業内容

同社は、「巨大に成長するIoT市場の中で、ネットワーク技術及びセキュリティ分野に注力する」（2016年8月発表の成長戦略より）としている。近年、IoTを対象市場とした企業は多いが、後述する同社の中核技術が応用できる分野に特化して、具体的に事業領域を定義している。

同社のIoT市場の定義では、「2020年には全世界で500億個のデバイスがインターネットにつながる。国内市場も16.9%の成長率で、2020年にはユーザー支出額が13.8兆円に達する見込み。」としている。

そのなかで、同社が応用する中核技術とは、同社保有のMedia処理技術/無線通信技術と著作権保護/認証技術であり、大別すると、前者はワイヤレス接続技術に、後者はセキュリティ＆プライバシー技術となる。これらの保有技術に磨きをかけて、IoT社会に必要な無線接続とセキュリティ分野でのリーディングカンパニーを目指す、としている。

そして、この2つの中核技術に対応した事業体制（カンパニー制）を今後推進するとしている。

a) IoTコネクティビティ事業（ワイヤレスコネクティビティカンパニー）
PC、スマートフォン、ウェアラブル端末、TV、ホーム機器などを、Gatewayルーターを介して無線接続する技術を応用した事業である。BluetoothとWi-Fiなど規格の異なる機器間でも相互接続を可能とする。

ここでは、スマートフォンからVLOGのネットワークカメラを介して、家庭内や店舗内の映像を見ながら、IoTデバイス搭載機器のリモートコントロールを可能とするVLOGサービスによるスマートホームIoTソリューションなども提供している。

b) IoTセキュリティ&プライバシー事業（セキュリティ&プライバシーカンパニー）
子会社のタオソフトウエアが提供するスマートフォン向けのセキュリティソリューションと、同じく子会社の情報スペースが提供するクラウドデータバックアップが主体の事業である。「RiskFinder（Androidアプリの脆弱性を検知し、不正アクセスから防御するプライバシー保護セキュリティソフト）」などのソリューションを提供している。近年、スマートフォンアプリの脆弱性を狙った個人情報漏洩事件が多発しており、セキュリティ対策として市場の需要は高いと思われる。その他、個人情報データのバックアップ及び複数機器間でのデータ同期ソリューションなども提供している。

c)先端技術研究グループ
前記2つのカンパニーに加え、グループ間にまたがった開発者で構成する先端技術研究グループを発足させ、まずは、AI（人工知能）を応用した事業領域に注力した研究を行うとしている。同社によると、人工知能関連産業の市場規模予想では、2015年の3兆7,450億円から2030年で約87兆円に達する。そして、顔認証可能なデバイスとそのライセンス件数は2015年の2,850万件から、2024年には1億2,850万件に達する。

具体的な研究分野は、コグニティブ（知覚認識）のソフトウェアソリューション（顔認証+機械学習）で、顔認識エンジンの開発を開始している。応用分野は、セキュリティ、モバイル、監視分野である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田　秀樹）

《HN》

　提供：フィスコ