【市況】明日の株式相場見通し＝週末控えで売り優勢に、資源関連株物色の持続性に疑問

　あす（３０日）の東京株式市場は、きょうの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意に伴う大幅上昇の反動に加え、週末、月末、上半期末が重なることからポジション調整の売りも想定され、日経平均株価は反落となりそうだ。

　市場関係者からは「ＯＰＥＣの約８年ぶりとなる減産合意は、事前にほとんど想定されていなかっただけに、多くの株式市場関係者に“ポジティブ・サプライズ”と受けとめられ、世界同時株高状態となった。ただ、きょう物色対象となって全体相場を押し上げたのは、石油、非鉄、鉄鋼、商社など資源関連銘柄に限られており、こうした物色の継続性や波及には、いささか疑問が残る」との見方が出ていた。

　２９日の東京株式市場は、原油市況の上昇を背景とする米株高や、外国為替市場での円安・ドル高などを買い支援材料に、日経平均株価を押し上げる格好となった。終値は前日比２２８円３１銭高の１万６６９３円７１銭と反発。ただ、東証１部の売買代金概算は１兆８７８９億円にとどまった。

　日程面では、飲食店などの店舗型サービスを展開する企業への経営サポートと、うな丼チェーン店「名代 宇奈とと」の運営を手がけるＧ―ＦＡＣＴＯＲＹ<3474>が東証マザーズに新規上場する。

　このほかに、８月の鉱工業生産指数速報・消費者物価指数・家計調査・完全失業率・有効求人倍率、日銀金融政策決定会合の主な意見公表に注目。海外では、米８月の個人消費支出、９月のユーロ圏消費者物価、８月のユーロ圏失業率が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）