【経済】中国：「ゾンビ企業」の市場撤退推進、5.28兆円の大型ファンド発足

大型ファンドの運用を通じ、国有ゾンビ企業の市場撤退が進む見通しだ。7月22日の国務院認可を受けて、今月に入り「中国国有企業構造調整基金股フン有限公司」が北京市内で発足している。北京市西城区に本拠を置く。26日に開業式を行った。国有資産監督管理委員会(国資委)から受託した中国誠通控股集団有限公司（北京市に本社を構える中国最大の総合物流グループ）が設立を主導。市場化運営の導入し、専門家に管理を任せる方針だ。
国家レベルで最大級のファンドとなる。登録資本金は1310億人民元（約1兆9800億円）。運用資産の規模は3500億人民元（約5兆2800億円）に上る。各社の出資額は、中国誠通控股集団有限公司が300億人民元、中国郵政儲蓄銀行が500億人民元、招商局集団有限公司が200億人民元、中国兵器工業集団公司が50億人民元、中国石油化工集団公司が50億人民元、神華集団有限責任公司が50億人民元、中国移動通信集団公司が50億人民元、中国交通建設集団有限公司が50億人民元、北京金融街投資集団有限公司が50億人民元、中国中車集団公司が10億人民元。社会資本の出資も募る。
すでに中国では、国有企業のグレードアップを促すためのリスク投資ファンドと位置付けられた「中国国有資本風険投資基金」が8月18日に発足した。当初は1000億人民元（で運用に乗り出す。その後、2000億人民元に倍増する計画だ。発起人は、中国国新控股有限責任公司、中国郵政儲蓄銀行、中国建設銀行、深セン市投資控股有限公司の4社。それぞれ340億人民元、300億人民元、200億人民元、160億人民元を出資し、深セン市を登記地に選んだ。主に中央企業の改革、再編を支援する。

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《ZN》

　提供：フィスコ