【経済】NYの視点：賃金上昇の圧力は相当に緩やかな状態がしばらく続くか

米連邦準備理事会（FRB）が7日公表した地区連銀経済報告によると、米経済はゆるやかに拡大したようだ。賃金動向については、大半の地区で「賃金上昇の圧力は相当に緩やかな状態のまま」と判断された。今回の経済報告はサンフランシスコ連銀が8月29日までに入手した情報に基づいてまとめられている。

市場関係者の間では、米国経済は賃金上昇に伴って物価が上昇していくような状況ではないとの見方が多く、9月利上げは妥当ではないとの見方がさらに広がった。フィッシャーFRB副議長は「労働市場は完全雇用に近づいている」との見方を示したが、不完全雇用率は9％台後半で推移している。直近の雇用統計を見る限り、完全雇用をイメージすることは難しいとの声も聞かれている。

なお、7日に発表された7月米求人労働移動調査（JOLTS）によると、求人件数は統計開始以降で最多となった。しかしながら、求人内容に合致する人材を獲得できない企業は少なくないとみられている。企業側で待遇改善の動きが広がれば、希望に沿った人材が獲得できると指摘もあるが、有能な求職者は限られていることから、求人件数は高水準でも採用者数は増えない状態が続く可能性がある。

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　提供：フィスコ