【市況】NY株式：ダウは84ドル安、NY連銀総裁の発言を嫌気

16日の米国株式相場は下落。ダウ平均は84.03ドル安の18552.02、ナスダックは34.90ポイント安の5227.11で取引を終了した。ダドリーNY連銀総裁が年後半の経済成長に自信を示したほか、年内の追加利上げに前向きな発言を行ったことを受けて利上げ観測が拡大し、売りが先行。前日に米主要株価が軒並み最高値を更新したことで利益確定の売りも広がり、終日軟調推移となった。セクター別では、銀行やエネルギーが上昇する一方で電気通信サービスや公益事業が下落した。

自動車用品小売のアドバンス・オート・パーツ（AAP）やディスカウントストアのTJX(TJX)は決算内容が嫌気され、下落。小売最大手のウォルマート(WMT)はウォーレン・バフェット氏率いる投資会社のバークシャー・ハサウェイによる一部売却が明らかとなり、売られた。一方で、携帯端末のアップル(AAPL)は同社による追加出資が報じられ、小幅上昇。スポーツ用品販売のディックス・スポーティング・グッズ(DKS)は決算内容が好感され、堅調推移となった。

明日は7月26・27日開催分のFOMC（連邦公開市場委員会）議事録が公開予定だ。7月のFOMCでは利上げ時期に関して明確な手掛かりは示されなかったものの、議事録ではFOMCがどれほど経済情勢や労働市場が改善すれば、利上げの実施に踏み切れると考えているのか確認したい。



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