【市況】来週の株式相場見通し＝決算一巡で手控えムード、日銀のＥＴＦ買い入れが下支え

　来週（８～１２日）東京株式市場は、週後半に向けて４～６月期決算の発表が一巡することに加え、リオ五輪開催や企業のお盆休み期間に差し掛かることもあり、手掛かり材料難や市場参加者減少により、売り買いともに手控えムードが強まりそうだ。

　ただ、そのなかで日銀は４日に、前日の買い入れ額の合計に比べて約２倍の水準となる７００億円超の上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れたと発表しており、この買い入れ額拡大の存在が下支え要因となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは１万５９００～１万６７００円とする。

　市場関係者からは「７月２９日まで開催された日銀の金融政策決定会合で、ＥＴＦの買い入れ額を従来の年間３兆３０００億円から同６兆円に倍増させると決めたことで、その動向に関心が集まるなか、日銀が４日にＥＴＦを７０７億円買い入れたと発表したことに“迅速な対応”との評価もある」との見方が出ていた。

　一方で、日本時間今夜発表される米７月の雇用統計にも左右されるが、外国為替市場での円高進行は引き続き大きなリスク要因として意識されそうで警戒が必要だ。１ドル＝１００円を超える円高ゾーンに突入した場合、１万５０００円台での下値模索を強いられる可能性が高い。

　日程面では、６月の国際収支、７月の景気ウォッチャー調査、７月２８～２９日開催の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８日）、７月のマネーストック（９日）、６月の機械受注、７月の国内企業物価指数、７月の都心オフィス空室率、６月の第３次産業活動指数（１０日）、初施行「山の日」の祝日（１１日）、オプションＳＱ（１２日）に注目。

　海外では、中国７月の貿易収支（８日）、中国７月の消費者物価・生産者物価（９日）、米７月の財政収支（１０日）、中国７月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、米７月の小売売上高・生産者物価、ユーロ圏４～６月期ＧＤＰ（１２日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）